本社が東京にある株式会社サーチナは、中国人ユーザーに呼びかけて行った「東北地方太平洋沖地震」募金活動と合わせて本社からも拠出した総額 630万9575円を被災者の救済や被災地の復興に役立てるための義援金として寄付した。

今回の募金は、中国から日本へという「相互援助」の精神にのっとり、中国現地法人である新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ＝サーチナ総合研究所）が保有・管理している 47万人余の中国ユーザーにネット上で呼びかけたもの。5515人が義援金を寄せ、これにサーチナ本社が拠出した義援金を合わせて日本赤十字社の同震災募金窓口に寄付された。中国人ユーザーの属性から見ると、個人月収 2000～6000元という中間所得層が積極的に募金に応じたことが分かる。これは少数派の「日本好き」が集中している高所得層のみならず、より広範な中間所得層においても、「日本支援」の機運が高まっていることを意味している。（写真提供・株式会社サーチナ）

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