第5期中日友好21世紀委員会第3回会合が23日、北京・釣魚台国賓館で開幕した。中国側は首席委員の唐家璇元国務委員、日本側は首席委員の西室泰三東京証券取引所会長がそれぞれ代表団を率いて会合に出席し、基調講演を行った。

唐氏は、中日関係は長期的かつ健全で、安定した発展に向け、2つの取り組みを重点的に推進しなければならないと強調。一つ目は、政治の相互信頼。胡錦涛主席が08年に日本を国事訪問した際、双方は第4の政治文書を発表、中日両国は「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」「互いの平和的な発展を支持する」ことを明確に示した。両国は、政府、議会及び政党間の対話・交流を強化し、実際の行動を通じて、この重要な政治の共通認識に取り組んでいかなければならない。2つ目は、国民感情。世々代々友好が続いていくことが両国国民の共通の願いだ。双方は、中日の地理的近さや文化的に相通じる点など独自の優位性を十分に発揮し、官民一体となって積極的にヒトの交流を行い、交流形式を多様化、交流内容を豊かにしていき、客観的かつ友好的な世論環境づくりをしていく必要があると述べた。

中日友好21世紀委員会は両国政府の諮問機関で、1984年に設立、両国各界の著名人で構成されている。第5期委員会は09年11月に発足した。今会合は、「グローバルな視野―国交正常化40年の回顧　中日関係の中長期的展望」をテーマに、3日間にわたって議論する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」より　2011年10月23日