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授業中の陝西省府谷県第三小学校の児童。現在、同県の4万人余の小学生は全員、授業料免除の恩恵を受けている |
2011年3月5日、第11期全国人民代表大会（全人代）第4回会議が北京で開かれた。温家宝国務院総理は政府活動報告で次のように強調した。この5年で、中国財政における教育支出は総額4兆4500億元となり、年平均成長率は22.4％に達し、都市・農村の義務教育費免除を全面的に実現し、すべての学齢期の子どもは無料で入学できるようになった。
これだけにとどまらず、中国政府は貧困家庭の児童生徒を対象にした学資援助システムを早急に立ち上げ、整備する考えだ。また、中等職業教育において、国家補助金を主体として、学生の研修、勤労就学、奨学金、学費減免などの基礎的な学資援助システムを構築した。一方、国公立大学では国家奨学金、返済義務のない補助金、学費貸与、勤労就学補助、特別困難補助、学費減免などの援助システムが整備されてきた。こうした施策のために、中央、地方各レベルの財政支出、学校補助経費は500億元余に達し、援助を受けた中等職業学校、大学に在籍する貧困家庭の学生はそれぞれ1600万人、400万人に達した。2012年、国家財政における教育経費支出は2兆元を超え、ＧＤＰの4％以上という目標値を達成する見込みだ。(沈暁寧＝文 新華社＝写真提供)
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