日本政府は10日午後の会議で釣魚島（日本名・尖閣諸島）「国有化」の方針を決定し、中日関係の大局を損なう誤った道を独断専行して、釣魚島問題を危機の瀬戸際に追い込んだ。

日本政府は中国側の断固たる反対と厳正な申し入れも、先日APEC会場での胡錦濤主席の厳粛な戒告も顧みず、「島購入」プロセスをあくまでも推し進め、中国人民の民族感情を傷つけた。これは第二次世界大戦終結以来最もあからさまな、中国の主権に対する挑戦である。野田政権が対外的に公言している「国有化」の大きな理由は「引き続き平穏かつ安定的に維持・管理するため」だ。まったくおかしい限りだ。釣魚島を誰が管理するのだ？何を管理するのだ？中国の神聖な領土を何を根拠に日本政府が「管理」するのだ？実際には日本政府はこれを利用して釣魚島に対する支配権の強化を企てて、40年前の中日国交正常化時の「係争棚上げ」との共通認識を一方的に破棄したのだ。

周知の通り、釣魚島は16世紀以来中国領であり、日本が長年喧伝している「無主の島」では決してなかった。そして今釣魚島が「問題」になっているのは、日本の血腥い侵略が完全に原因なのである。

第二次大戦が全面勝利の段階に向かっている時、中米英三国は首脳会議を続けて行い、カイロ宣言とポツダム宣言を採択、発表した。両宣言は戦後世界秩序の重要な基礎となり、敗戦国日本に対する戦後処理の基本的な取り決めと枠組みも確立した。両宣言は、日本は不法に侵略した他国の領土を返還せねばならず、戦後日本の領土範囲は本州、四国、北海道、九州の4本島及び戦勝国である中米英の定める周辺島嶼に限定されると明確に定めている。

だが米国は国連憲章と信託統治問題に関する決議を公然と踏みにじり、1972年にいわゆる「沖縄返還協定」によって、釣魚島を琉球群島と合わせてひそかに日本に渡した。だが米国は結局は理を欠くため、米日間のこのひそかな取引を「管理権」の引き渡しであると明確に定義した。釣魚島の主権は日本に属さないのである。最近「日米安保条約は釣魚島に適用される」と繰り返し表明している米国務省報道官でも、これを否定しようとはしない。

日本右翼分子の石原慎太郎が日本が主権を有すわけでもない釣魚島を「購入」しようと思い上がり、日本政府もこの茶番劇の中で、自国の主権範囲に本来属さない釣魚島を公然と「国有化」しようとしている。これは現代の国際関係に馬鹿げた恥知らずの先例をつくるものであり、戦後の国際秩序に対する公然たる挑戦である。国際社会、特にかつて日本の侵略にさんざん蹂躙されたアジア各国はこれに強く警戒しなければならない。

もし日本政府が日米安保条約を他国の領土を侵奪・占拠するための保護の傘にすることを望んでいるのなら、それは誤算だ。国際社会も「日本軍国主義」という凶悪な虎を野に放つことは、パンドラの箱を開けるに等しく、世界は安寧を失い、アジア太平洋地域の平和と繁栄は水泡に帰すということをよく考えてみるべきだ。

釣魚島はいかに荒れ果てようとも、中国の神聖な領土だ。中国政府は「中華人民共和国領海及び接続水域法」に基づき、釣魚島およびその付属島嶼の領海基点・基線を画定、公布して、釣魚島に対する主権を再び厳かに示した。

中国人民は平和を切望し、平和発展路線を揺るがず堅持する。だが平和は相互尊重を基に築かれなければならない。われわれがその代償として主権と領土保全を犠牲にすることは断じてあり得ない。

今日の中国は甲午戦争（日清戦争）時の中国でもなければ、日本の中国侵略戦争時の中国でもない。主権と領土の問題において、中国政府と頑強不屈な中国人民が半歩たりとも断じて譲らないということは、事実によって必ずや力強く証明される。領土主権を守るとの中国政府と中国人民の意志は確固不動たるものだ。われわれには国の領土主権を守る決意と能力がある。われわれはここに日本政府に厳かに警告する。火遊びをしてはならない！さもなくば、この危険かつ無駄な茶番劇のもたらす一切の結果は、日本側が負うほかない。

「人民網日本語版」　2012年9月12日