中国の国際問題専門家は10日、「日本政府は中国の釣魚島およびその付属島嶼（日本名：尖閣諸島）の国有化を宣言し、両国が外交ルートを通じて釣魚島を巡る問題を解決する可能性を著しく低下させた。中国側は対抗策を講じ、各方面からの『合わせ技』を繰り出すことになる。経済のカードを切る可能性もある」と表明した。新聞晨報が伝えた。

　専門家は、「日本政府による釣魚島の国有化は、もはや逆戻りできない情勢だ。外交部の報道官を通じて厳しく警告するだけでは、日本を動かすことはできない」とし、「中国に対する挑発は割に合わないと日本側に意識させるような措置を講じなければならない。日本がさらに前進すれば、取り返しの付かないことになるだろう」と提案した。

　中国は経済カードを切ることが可能だとする声があがっている。中国国際問題研究所の阮宗沢副所長は、「2011年の中日貿易総額は3400億ドル以上に達し、日本の中国市場に対する依存度が増している。中国は経済カードを切ることができる。特に右翼を支持する財閥に対しては、正確に打撃を加えなければならない」と主張した。

中国国際問題研究所の楊希雨研究員は、「今回の釣魚島の買い取りは、中日国交正常化40周年以来で、最も深刻な事態を招いた。政治関係が激しく変動・悪化すれば、経済関係の悪化が生じるだろう。これは鉄の法則であり、経済が危機的状況に陥っている日本が、向こう見ずな行為に出たことの結果である」と述べた。

中国は米国に代わり、日本にとって最大の貿易相手国となっている。中日貿易の専門家はこのほど、日本メディアの取材を受けた際に、「中国が経済という武器を使って日本からの輸入を減らした場合、日本企業は深刻な損失を被り、日本の失業率が高まり、日本経済が崩壊する恐れがある。民主党の野田内閣も、政権を維持できないだろう」と指摘した。

阮副所長はまた、「中国の対応策には、合わせ技が含まれるだろう。中国は日本の琉球諸島に対する主権に異議を唱え、琉球諸島の法的立場について再検討することが可能だ。事実、釣魚島と琉球諸島には、日本に盗まれたという共通点がある」と語った。

「人民網日本語版」　2012年9月12日