中国国防部の耿雁生報道官は11日、日本政府による釣魚島（日本名・尖閣諸島）の「国有化」決定に関して談話を発表し、「中国軍は断固とした反対と強い抗議を示す」とした上で、「事態の成り行きを密接に注視し、相応の措置を取る権利を留保する」と述べた。

談話の要旨は以下の通り。

「日本政府は10日、中国側の強い反対を顧みず『釣魚島購入』を決定した。いわゆる『国有化』を実施することは、中国の領有権をひどく侵害する」

「釣魚島は中国固有の領土で、中国側には十分な歴史的・法律的根拠がある。日本政府による『釣魚島購入』は全く非法で無効だ」

「今年に入り、日本政府は右翼勢力の『釣魚島購入』に向けた動きを黙認し、ひいては自ら表に立って『釣魚島購入』を進め、両国関係の発展の大局をひどく損ねた。日本が近年さまざまな口実で軍備を拡張し、地域情勢の緊張を頻繁に招き、釣魚島問題で相次いで騒動を引き起こしていることに、アジアの隣国や国際社会は警戒感を強めるべきだ」

「中国政府・軍隊の領有権保護に向けた決意と意志は揺るぎない。われわれは事態の成り行きを密接に注視し、相応の措置を取る権利を留保する」。

「人民網日本語版」　2012年9月11日