過ちを押し通して非を悟らぬ日本に良い結末はない

 

中国政府と中国人民の強い反対を前にしても日本政府は過ちを押し通して非を悟らず、独断専行し、いわゆる「島購入」を強硬実施した。日本の政治屋の計算は一見聡明だが、実は愚かであり、その誤ったやり方は自縄自縛に陥るものであり、自ら恥をさらすことになるのは必至だ。(文:秦宏・人民日報特約論説員、国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

その一。日本は領土の完全性を守る中国人民の決意と能力を過小評価した。今日の中国は、貧しさと弱さが積み重なり、他国に踏みつけられる一方だった時代とはとうに決別している。もし日本側が、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で何をしようと中国側は呑むと思っているのなら、それは大きな間違いだ。中国は主権と国家の尊厳に関わる問題において、半歩たりとも断じて譲歩しない。中国の領土を侵犯する日本側のいかなる企ても思い通りにはいかない。

その二。日本は自らに重い負担を背負わせている。釣魚島で「火遊びをするか否か」を、われわれが日本側に代わって決めることはできない。だが日本側の挑発が先で、中国側の正当な対応はその後だった。われわれはすでに道義上の重要なポイントを押えているのだ。中国はすでに釣魚島とその付属島嶼の領海基線を宣言した。これは主権管轄を体現する重要な措置であり、将来日本側が対応に窮し、進退ともに拠り所を失うのは必至だ。釣魚島に対するいわゆる「国有化」実施の方針に続き、野田首相は「島嶼とその周辺海域の警備を全力で強化する」と公言した。これと同時に藤村修内閣官房長官は「中国政府との意志疎通を強化し、誤解を取り除き、不測の事態を積極的に回避すべく努力する」よう呼びかけるとともに、協議のため外務省高官を中国に急遽派遣した。外見は強硬だがその実臆病な心理が余すところなく見える。こうなると分かっていれば、初めからするのではなかったのだ。もちろん、われわれはこれを戦略上ないがしろにし、戦術上重視する必要がある。時間はわれわれの側にあるのだ。われわれは自信と辛抱強さを保ち、自らの優勢を存分に発揮し、日本に交渉で利益を得させず、交渉しないならなおさらに利益を得られないようにすべきだ。

その三。日本は自らの未来を粗末に扱っている。日本経済は長期低迷しており、日本は中国に「便乗」して失われた20年から抜け出すことをずっと望んでいる。「国の交わりは民の睦まじさにあり」。日本の現在のやり方はすでに中国人民の感情を深刻に傷つけ、中日間の経済貿易関係に不可避的に影響を与えている。統計によると8月以降、自動車を中心に日系製品の中国での販売量が下降し、日本旅行のキャンセルが相次いでいる。中日の戦略的互恵関係にも深刻な悪影響が出るだろう。こうした反応は余りにも当たり前と言うべきだ。このままいけば日本が甚大な損害を被り、景気回復に一段と暗い影が差すのは必至だ。さらに目を向けるべきは、日本のやり方はすでに戦後定めた平和発展路線からかけ離れており、日本を危険な境地に引き込むということだ。

その四。日本は隣国と世界の人々の信用を失っている。日本のいわゆる「島購入」は世界反ファシズム戦争の勝利の成果の公然たる否定であり、戦後国際秩序に対する深刻な挑戦だ。こうした「非を認めぬ」態度と「決定を覆す」企てが、隣国や世界の人々に強い警戒を引き起こし、自らの外部環境を悪化させるのは必至だ。日本は四方で敵を作り、四面楚歌の覆轍を踏もうとしているのだ。

その五。日本は一心に後ろ盾を求め、米国に取り入れば何はばかることなくやりたい放題できると考えているが、これは誤算だ。日本はこれまでずっと米国の1つの駒でしかなかった。米国は小さな事では日本とひそかに気脈を通じるが、重大な事では自国の利益を重んじるだけで、悪事の仲間に入ったり、我が身を滅ぼすことはあり得ない。「米国は領土紛争で特定の立場を取らない。挑発行為をせず、対話によって平和と安定を維持するよう関係国に呼びかける」。一貫して親日のキャンベル米国務次官補の先日のこの発言に、日本は大いに失望したことだろう。

要するに、善には善の報いがあり、悪には悪の報いがあるのだ。日本は自ら厄介な事態を引き起こしたことによる結果を負わなければならない。善は失うべからず、悪は長ずべからず。われわれはやはり日本政府が危険の一歩手前で踏みとどまり、自らの誤りを悟って正しい道に戻り、中日間の共通認識と了解に正真正銘立ち戻り、交渉による解決の道に戻ってくることを望む。さもなくばさらに大きな代償を払うことになるだけだ。

 

「人民網日本語版」 2012年9月13日

 

 

 
 

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