釣魚島（日本名：尖閣諸島）をめぐる問題悪化に伴い、建国記念日「国慶節（10月1日）」の大型連休中に日本への観光旅行を予定していた中国人が続々とツアー参加を取り止めていることが11日、旅行各社の話で分かった。中国新聞社が伝えた。

中国国際旅行社本社の担当者によると、日本政府が釣魚島を「購入」を決定して以来、北京発の訪日観光ツアーの申込客の一部が、すでにツアー参加をキャンセルしたという。上海旅行社によると、現時点で、訪日観光ツアーへの申込客のうち、約2割がキャンセルした。中国人観光客は、最近の情勢悪化による影響を懸念し、日本での安全に不安を抱いている模様だ。

夏以降、中国各地の旅行社は、さまざまな「日本観光ツアー」商品を打ち出した。その中でも、「本州体験6日間」や「本州の2温泉で寛ぎの旅」などが、中国人に人気が高い。安徽省では今夏、訪日旅行が一大ブームとなった。

9月に入ると、釣魚島問題がいっそうこじれ始めた。中国旅行研究院の専門家は、「訪日観光市場では、日本向けツアーの予約はさらに落ち込むだろう。同時に、訪日観光ツアーを予約済みの中国人が大挙してキャンセルする可能性も否めない」との見方を示した。

専門家は「釣魚島問題の影響による旅行契約の違約や、訪日中国人観光客の安全に関する問題に、高い関心を寄せるべきだ。同時に、中国公民の海外渡航に関する保護強化に努める必要がある」と提案した。

「人民網日本語版」　2012年9月13日