上海・深センA株市場は11日（火）、全面安で取引を終了した。しかし釣魚島（尖閣諸島）情勢の緊迫化を受け、船舶・軍需産業株の株価が高騰した。地域的な政治情勢の変化が、再びA株に対して影響を与えた。新京報が伝えた。

◆船舶企業の株価が高騰

日本による島買い取りの継続を受け、新華社は11日、「日本からの一方的な挑発に対して、中国はすでに対抗措置を講じており、今後も継続する。中国は武力による脅威を恐れたことがなく、主権と領土を守る決意は固い」とする記事を掲載した。

この影響を受け、昨日の船舶・軍需産業株の株価が高騰した。

亜星錨鏈、舜天船舶、北方導航、西儀股フンが上げ止まりとなり、中船股フン、中国船舶の上げ幅が6%以上となった。また中原特鋼、撫順特鋼も上げ止まりとなった。その他、東安動力、長春一東、航天科技、航天動力等の株価が高騰した。

上海総合指数は昨日0.67％減の2120.55ポイントとなったが、宇宙・航空および国防関連の業界指数は全体的に1.78％増となった。

◆軍需産業株が刺激を受ける

軍需産業株が地域の政治情勢による影響を受けるのは、初めてのことではない。今年5月9日、フィリピンが黄岩島（スカボロー礁）の問題で挑発を行ったときも、軍需産業株の株価が高騰した。

前回も海域を巡る争いであったため、造船企業の株価が高騰した。当時上げ止まりとなった株の数も昨日と同程度に達し、撫順特鋼、亜星錨鏈が上げ止まりとなった。これらの企業は、空母・軍艦による利益を最も受けやすい。

航天証券の侯卜魁研究員はある調査報告書の中で、「軍需産業の投資は、事件などによる影響、軍事設備の交換による自国内の成長、軍需産業グループの再編という３つのチャンスによって促進される」と指摘。「軍需産業株は、地域内の紛争、国際紛争、軍事技術のイノベーション、特別な歴史的事件、国家戦略の転換に対して敏感だ」と語った。

「人民網日本語版」　2012年9月12日