日本政府は11日、中国側の再三にわたる厳正な申し入れを顧みず、釣魚島（日本名・尖閣諸島）のいわゆる「地権者」と「島売買契約」を締結し、中国固有の領土である釣魚島に対して、いわゆる「国有化」を実施した。

日本側の始めた「島購入」茶番劇に対して、中国外交部（外務省）はここ数カ月の間に計32回談話を発表。中国の国家指導者も「釣魚島は中国固有の領土であり、釣魚島問題における中国側の立場は一貫した、明確なものだ。日本側のいかなる方法による『島購入』も不法で無効であり、中国は断固反対する。主権と領土問題において、中国政府と中国人民は半歩たりとも断じて譲歩しない」との厳正な立場を2日続けて表明した。

日本政府は歴史事実と国際法理、13億中国人民の感情、国交正常化以来40年間の両国関係発展の大局を顧みず、誤った道をどんどん独断専行している。

だが中国固有の領土である釣魚島およびその付属島嶼が日本にいわゆる「国有化」されることで、その主権帰属は変わるのだろうか？中国側はどのような有効な「報復」措置を講じるのだろうか？中日関係はどこへ向かうのだろうか？これらの疑問について中国国際問題研究所の曲星所長、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長、社会科学院日本研究所の呉懐中研究員が詳しく解説した。

今日の中国が国土を失うことは寸土たりともない

記者：中国固有の領土である釣魚島が日本によっていわゆる「国有化」された。これは釣魚島にとって何を意味するか。中国は釣魚島を「失った」のか？

曲星：日本がいかなる行動を取ろうと、釣魚島およびその付属島嶼が中国に属するという歴史事実と法理上の根拠は変えられない。中国が釣魚島を「失った」というのは、日本のいわゆる「国有化」を余りにも買いかぶった話で、日本のわなにはまるものだ。

釣魚島およびその付属島嶼は1895年に日本に乗っ取られた。日本政府は「国有化」によって釣魚島乗っ取りの法的根拠を強化できると考えている。だが実際には、釣魚島「国有化」は中国に対していかなる効力も生じえない。ちょうど奪った財物が泥棒一家の誰の手に預けられていようと盗品に変わりはないのと同じで、日本国内で釣魚島を何度転売しようと不法に乗っ取ったことに変わりはないのだ。根本的に言って、不法行為が合法的権利を生じないことは、どの法律でも基本常識だからだ。

「島を盗んだ」後に、日本が200海里の排他的経済水域（EEZ）を主張するかどうかだが、これは根本的に不可能だ。12海里の領海でさえ中国は認めない。現在双方は「口」で権利を主張している。日本側が探査や開発などさらなる動きに出れば、「手を出した」ことになる。中国は必ず相応の措置を講じる。われわれはいつまでも彼らの挑発の程度に見合った報復措置を講じる。

高洪：釣魚島問題は今日生じたものではなく、過去の特定の歴史時期に生じたものだ。清朝末期の甲午戦争（日清戦争）に敗れた後、釣魚島は日本に盗み取られた。冷戦時代、日本は米国に肩を持たれ、国際法に違反した状況の下でいわゆる「行政管轄」を実施した。現在中国は歴史のもたらした不平等な事態の転換に努力し、外交努力を通じて釣魚島およびその付属島嶼の主権を徐々に回復、奪回しようと努めている。このような時期にわれわれが国土を「失う」ことはない。21世紀の中国は19世紀や20世紀前半の中国ではない。改革開放を通じて、中国人は数十年の努力奮闘によって国の力を強めた。われわれには発言権があり、歴史の負債の返済、悪行の清算を求める力がある。みなさんは緊張や心配に及ばない。今日の中国が国土を失うことは寸土たりともない。

「人民網日本語版」　2012年9月12日