日本政府は11日、中国側の再三にわたる厳正な申し入れを顧みず、釣魚島（日本名・尖閣諸島）のいわゆる「地権者」と「島売買契約」を締結し、中国固有の領土である釣魚島に対して、いわゆる「国有化」を実施した。

日本側の始めた「島購入」茶番劇に対して、中国外交部（外務省）はここ数カ月の間に計32回談話を発表。中国の国家指導者も「釣魚島は中国固有の領土であり、釣魚島問題における中国側の立場は一貫した、明確なものだ。日本側のいかなる方法による『島購入』不法で無効であり、中国は断固反対する。主権と領土問題において、中国政府と中国人民は半歩たりとも断じて譲歩しない」との厳正な立場を2日続けて表明した。

日本政府は歴史事実と国際法理、13億中国人民の感情、国交正常化以来40年間の両国関係発展の大局を顧みず、誤った道をどんどん独断専行している。

だが中国固有の領土である釣魚島およびその付属島嶼が日本にいわゆる「国有化」されることで、その主権帰属は変わるのだろうか？中国側はどのような有効な「報復」措置を講じるのだろうか？中日関係はどこへ向かうのだろうか？これらの疑問について中国国際問題研究所の曲星所長、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長、社会科学院日本研究所の呉懐中研究員が詳しく解説した。

記者：中日関係にとって9月11日は、甚大な障害をもたらす1つの分水嶺かもしれない。中日関係の今後をどう見るか？

曲星：日本政府が釣魚島をコントロールすることは、石原などの過激派の挑発の余地が狭められ、排除されることを意味する。釣魚島のいわゆる「国有化」によって、日本は法律レベルで一歩踏み出した。中国側も法律レベルで相応の対応を行った。もし日本側がここで踏みとどまり、報道されたように「いかなる人物の上陸も許可せず、いかなる建築物の建設も許可せず、現状を維持する」ならば、国交回復当時に双方の約束した共に棚上げするという状況に戻ったにほぼ等しい。

中長期的に見て中日関係が一層悪化するか否かは、今後も日本政府が挑発するか否か、そしてどのような挑発をするかを見る必要がある。

呉懐中：釣魚島およびその付属島嶼が日本にいわゆる「国有化」された後、両国関係は短期的に動揺する。これは日本側にとってかなり賢明でないし、この動揺から完全に身を退くこともできない。

日本側は現在、コントロールを強化して民間人を上陸させないのは中日関係の安定を維持するためだと誠実そうに言っている。だが歴史の経験から見て、日本側がいわゆる波風が静まるのを待って、陽動作戦の手法で、中国側の不注意に乗じてひそかに行動を起こし、実行支配を強化し、「二歩進んで一歩退く」可能性は排除できない。はたしてそうならば、日本側の挑発と前進姿勢はますます狂気じみたものであり、ばねの反発力のように、中国側の報復もそれに応じてエスカレートするだろう。

高洪：短期的に両国関係は互いに揺さぶり、エスカレートする状態に陥るだろう。中国政府と中国人民は大局的観点から、こうした状況の出現を望んでいないが、このために領土主権を守る決意が揺らぐこともあり得ない。報復の闘争においても「理に適い、有利で、節度ある」を考慮するだろう。日本が大局を損なわぬよう配慮し、両国関係の根本的、長期的利益の観点に真に立ち、摩擦と衝突に激化をできる限り防ぐことを希望する。

「人民網日本語版」　2012年9月12日