日本の河野洋平元衆院議長は最近、野田政権の外交について、あらゆる行動が「平和外交」からかけ離れてきていると批判した。

河野氏は岩波書店の月刊誌「世界」最新号に掲載されたインタビューで「日本外交は『理性』と『誠実さ』を堅持し、歴史を鑑とすべきだ。大局と原則を無視してはならない」と述べた。

また「野田政権は外交と安全保障分野で『平和国家』としての日本の位置づけを損なう法改正を行った。平和的立場をどう継承し、打ち固めるかという面において、現政権はしかるべき姿勢を示さず、しかるべきメッセージを出していない。このままいけば、国際社会における日本のイメージは大きく損なわれる」と指摘。

さらに「石原慎太郎東京都知事の『島購入』は本来パフォーマンスだったが、野田政権が『国有化』を打ち出したことで事態が悪化した。日本側の一連の行動が問題を複雑化させたことは否定できない」と指摘した。

河野氏は日本のベテラン政治家で、内閣官房長官、外相、衆院議長などを歴任。内閣官房長官だった1993年に、日本政府を代表して「慰安婦」の強制連行を認める「河野談話」を発表した。

「人民網日本語版」　2012年9月14日