中日関係が緊迫する中、日本製品ボイコットの動きが日系企業に大きな影響を及ぼしている。A株市場では日本関連銘柄が投売り状態となったほか、業務上日本と深い関係を持つ一部の外向型企業も、いつ急落するか分からない「高リスク」リストに加えられた。東方網が報じた。

「安定維持」の見通しを受けて株価上昇への期待が高まっていたが、ここにきて突然株価を下落させるマイナス情報がもたらされた。上海総合株価指数も続落し、2000ポイントの大台を割りそうな勢いだ。ある投資家は「あまり感情的になりすぎると、関係の無い株にまで被害を及ぼす可能性がある。立場を表明するのはいいが、投資は理性的に行うべきだ」と指摘する。

▽日本企業に様々な影響

釣魚島問題の影響を受け、日本に対する中国国民の不満はますます高まり、在中国日系企業も様々な影響を被っている。9月15日、シャープは上海で同社の創業100年を記念する大型イベントを開催する予定だった。しかし釣魚島事件による中日関係の悪化を受け、同イベントは中止された。

ソニー（中国）有限公司も栗田伸樹氏が総裁に就任後、テレビ・デジタル製品の新シリーズを一挙に打ち出した。ソニーが長いこと計画してきた中国市場向けマーケティングだったが、釣魚島事件のせいで出端を挫かれた。

パナソニック、三菱重工などが受けた影響も深刻だ。7月第3週と9月第2週のデータを比較すると、シャープのテレビ市場シェアは8.8％から4.7％に、ソニーは5.9％から4.4％に下落した。パナソニックは0.4％に、東芝・三洋などのシェアも1％以下まで落ち込んだ。

▽日本関連銘柄が大打撃

投資家たちは、日本と関係のある企業から手を引くことで意思表示をしようとている。A株では、日本車メーカーを主な収入源とする広州汽車集団（広汽集団：601238)が真っ先に矢面に立ち、17日（月）に6.11％の暴落となった。日本企業を大株主とする東睦股フェン(600114)も5.76％下落した。このほか、黄河旋風邪(600172)、合肥三洋(600983)、嘉麟傑(002486)、大冷股フェン(000530)、三花股フェン(002050)、江蘇三友(002044)、景興紙業(002067)、通富微電(002156)なども、日本企業が資本参加しているとの情報が流れている。

香港株式市場を見ると、日本式ラーメンチェーンの味千中国(00538.HK)が17日に7.05％暴落したほか、日系百貨店「ジャスコ」を経営する永旺(イオン：00984.HK)は5.45％、広汽(02238.HK)は4.55％、東風集団(00489.HK)は6.69％下落した。

▽ベテラン投資家、理性的な愛国呼びかける

日本製品のボイコットは、中国ブランドの売上にある程度貢献した。この背景の下、「中国関連銘柄」が利益を得ている。家電業界では美菱電器(000521)、TCL(000100)、青島海爾(600690)、四川長虹(600839)など、日用化学品業界では上海家化(600315)、広州浪奇(000523)などがこれにあたる。これらの株の上げ幅はそれほど大きくなかったものの、ここ約1週間で明らかに上昇している。

H株では、華晨(01114)、長城(02333)、吉利(00175)、創維(00751)などが中国製品の売上増加に後押しされ、ある程度上昇した。

A株市場で近頃見られる日本関連銘柄の投売りおよび関連の状況について、ベテラン投資家は「投資家は関連の事件に理性的に対応しなければならない。立場を表明するのはいいが、『日本』の2文字に関わる全ての株を追い出す必要はない。これまでの歴史から見ても、短期的に感情を爆発させるような投資は、関係の無い株にまで被害を及ぼす可能性があるため、理性的になるべきだ」との見方を示す。

「人民網日本語版」　2012年9月18日