中国国家図書館は本日「本館所蔵釣魚島関連文献説明会」を開き、釣魚島とその付属島嶼（日本名・尖閣諸島）に関する精選の古籍、地図、新聞・雑誌などを報道陣向けに展示した。数々の歴史文献は釣魚島は中国が最も早く発見、命名、利用し、かつ長期間管轄したことを証明している。人民日報海外版が伝えた。

■釣魚島は中国が最も早く発見、命名、利用した

展示資料の中でも、中国と琉球の海上境界を記した中国政府側の最も古い文献である『使琉球録』が注目される。

明朝洪武5（1372）年、太祖・朱元璋は楊載を琉球に使節として派遣し、即位と建号を詔告するとともに、察度を琉球王に冊封した。以来、琉球王はみな中国皇帝の冊封を受けた。中国の明清両朝廷は琉球王国に冊封使を計24回派遣した。その残した数々の『使琉球録』は冊封使の琉球での見聞だけでなく、釣魚島とその付属島嶼が中国の版図に属するという歴史的事実も記録している。

釣魚島について記した現存最古の史籍は明朝永楽元（1403）年の『順風相送』だ。陳侃『使琉球録』（1534年）は、中国と琉球の海上境界を記した現存最古の中国政府側の文献だ。同書は「釣魚嶼、黄毛嶼、赤嶼を次々と通りすぎ、見る暇もないくらいだった。・・・・・・古米山が見えた。これは琉球に属するもので、夷の人は舟上で歌い踊り、故郷への到着を喜んでいる」と明記している。当時の琉球人は釣魚島列島を過ぎ、久米島（姑米山とも。現在の沖縄の久米島である）に至って初めて自国に戻ったと考えていたのであり、釣魚島は中国の版図内だったのである。

夏子陽『使琉球録』（1606年）、汪楫『使琉球雑録』（1683年）、徐葆光『中山伝信録』（1719年）所収「琉球三十六島図」及び「琉球地図」、周煌『琉球国志略』（1756年）、潘相『琉球入学聞見録』（1764）、李鼎元『使琉球記』（1802年）も全て釣魚島が中国領であることを記録している。

■中国は釣魚島を長期間管轄した

明朝の東南沿海部防衛の最高将校である胡宗憲と地理学者の鄭若曾の編纂した『籌海図編』（1562年、図１）は釣魚島などの島嶼を「沿海山沙図」に中国の防衛対象区域として入れている。これは中国が釣魚島を有効に管轄していたことを示す最も古い記録の1つである。鄭舜功《日本一鑑》（1555年）は「釣魚嶼は小東の小嶼也」としている。「小東」は当時の台湾の別称であり、当時中国がすでに地理的観点から釣魚島を台湾の付属島嶼と認めていたことを物語っている。茅元儀『武備志』（1621年）、明末施永図『武備秘書』、承襲了『籌海図編』は釣魚島を海軍の巡検防御範囲内に記しており、明朝が釣魚島を間断なく管轄し続けていたことがわかる。

清政府の初代巡台御史・黄叔巷『台海使槎録』（1736年）の記述は、釣魚島が行政上すでに台湾の管轄下にあったことを示している。范咸『重修台湾府志』（1747年）は釣魚島等の島嶼を台湾海防の防衛区域内に入れている。陳寿祺等『重纂福建通志』（1871年）は釣魚島等の島嶼を台湾宜蘭県の海防の要衝に挙げている。鄒世詒等『皇朝中外一統輿図』（1863年）は姑米山を琉球の国境として明示し、釣魚台、黄尾嶼（日本名・久場島）、赤尾嶼（日本名・大正島）を中国の版図としている。民国34（1945年）3月に内政省から地図発行許可を受けて中国史地図表編纂社の刊行した『中韓日形勢図』は釣魚島、赤尾嶼、黄尾嶼の地理的位置を明示しており、これらの島嶼が中国領であることを物語っている。

■日本で刊行された地図には中国の釣魚島が含まれていない

香港中文大学の鄭海麟博士が友情提供した『大日本全図』（1876年，図２）、『日本地図』（1967年、図３）等、日本で刊行された地図にはいずれも、中国の領土である釣魚島が含まれていない。鄭博士は他にも英国、フランス、米国で19世紀に刊行された『中国地図』が、いずれも中国の領土である釣魚島を含んでいることを示した。

歴史文献以外に向達先生校注の『両種海道針経』、日本の著名な学者・井上清の『釣魚島の歴史と主権』「釣魚諸島の歴史と帰属問題」等の著作、および人民日報に掲載された釣魚島関連の中国外交部（外務省）の声明などが展示された。

展示された歴史文献は中国が遅くとも15世紀初めには釣魚島を発見しており、かつ台湾の付属島嶼として管轄し、中国の海洋版図、海上防衛区域に組み込んでおり、「無主の地」では断じてないことを証明している。日本の明治政府は1885年に沖縄県当局の調査で無人島であることに気づき、1895年に日本領土に編入した。日本側は「無人島」を「無主の地」へと概念をすりかえたのであり、いわゆる「先占」の原則に基づき釣魚島の「主権」を得たとの説明は全くの歴史の嘘だ。19世紀末に日本が中国の領土である釣魚島を窃取したのであれ、1970年代に米日が釣魚島をひそかに授受したのであれ、釣魚島が中国に属するという事実は変えられないし、変えられてもいない。

「人民網日本語版」　2012年9月18日