習近平国家副主席（中央軍事委員会副主席）は19日午前、パネッタ米国防長官らと人民大会堂で会談した。

習副主席は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題における中国の厳正な立場を明らかにしたうえで「81年前、日本は『九一八事変』（柳条湖事件・満州事変）を引き起こして内外を驚愕させた。日本軍国主義は中華民族に深刻な災禍をもたらしただけでなく、米国を含むアジア太平洋諸国にも多大な傷を与えた。日本の一部政治勢力は隣国とアジア太平洋諸国にもたらした戦争の傷を深く反省しないばかりか、さらにひどくなり、過ちに過ちを重ね、『島購入』の茶番を演じ、カイロ宣言とポツダム宣言の国際法上の効力に公然と疑問を呈し、隣国との領土紛争を激化させるなどしている。世界反ファシズム戦争の勝利の成果を否定し、戦後国際秩序に挑戦しようと企む日本の行為を国際社会は断じて許すわけにいかない。日本は瀬戸際で踏みとどまり、中国の主権と領土保全を損なう全ての誤った言動を止めるべきである。米側が地域の平和と安定の大局に立ち、言動を慎み、釣魚島の主権係争に介入せず、対立の激化や情勢の一層の複雑化を招きうるいかなる行動も取らないよう望む」と述べた。

「人民網日本語版」　2012年9月20日