「釣魚島購入」の茶番劇を展開してから、日本は過ちを認めないだけでなく、多角的な外交を通して、中国の領土主権を侵した劣悪な行為の責任を逃れようとさえしている。日本メディアの報道によると、野田佳彦首相は国連総会で領土や領海を巡る問題に関する日本側の立場を明確にし、いわゆる「国際法遵守」の姿勢を示して国際社会に「被害者」だとアピールしようとしている。

国連の歴史を知る人であれば、その発足と原則の決定には「近代の人類に与えた2回の戦争の惨害から後世を救う」という願いが込められ、人類の戦争に対する反省を示し、第二次世界大戦後の国際秩序を立て直す土台ともなったことを誰もが知っている。

日本は長期にわたって中国固有の領土である釣魚島を不法占領し、主権問題の存在を認めず、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』の国際法としての効力を公然と疑問視し、『サンフランシスコ講和条約』と日米の「沖縄返還協定」を日本が釣魚島の主権を保有する根拠だと無理やりこじつけている。世界反ファシズム戦争の成果を公然と否定し、戦後の国際秩序に挑戦しながら、国連という舞台でこざかしい真似をして人を惑わすという日本のやり方は自身を傷つけるだけである。

1943年に発表された『カイロ宣言』は、日本が中国から盗み取った領土を中国に返還することを明記している。また1945年の『ポツダム宣言』第8項にも、『カイロ宣言』の条項は履行されるべきとある。したがって、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』に基づけば、釣魚島及びその付属島嶼は「日本が盗み取った中国の領土」であり、中国に返還されているはずである。これは中国を含む同盟国が日本の降伏を受け入れた主な前提であり、同盟国の国民が大きな犠牲を払って得た世界反ファシズム戦争の勝利の成果でもある。

書面に残された動かぬ証拠を否定することはできない。ところが、日本は『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は同盟国の一方的な宣言で、国際法としての効力はないと主張する。これは日本側のこじつけにすぎない。中米英の3国首脳が発表した『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は、対日戦争の終結、戦後の領土、戦争賠償、財産などの重要な問題について取り決め、形式を見ても内容を見ても国際条約としての条件を備えている。さらに、1945年8月10日の降伏の申し出、8月14日の昭和天皇による終戦詔書の朗読（玉音放送）、9月2日の降伏文書調印はいずれも『ポツダム宣言』が日本に受け入れられ、同盟国と日本の間で交わされた協定となり、日本の降伏文書が『国際条約集』にも収録された。ここから、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は同盟国と日本の戦争を終結させ、アジア太平洋の戦後の国際秩序を構築する法的基盤となっただけでなく、戦後に同盟国と日本が多国間及び二国間の講和条約を結ぶ際に妥当性と合法性を与えたとも言え、その国際法としての効力は疑う余地のないものである。

「『サンフランシスコ講和条約』と「沖縄返還協定」に基づくと釣魚島は日本に属す」という日本側のでたらめな主張は、人を惑わす一つの手段であり、安定性に欠けている。中国は戦勝国だがサンフランシスコ講和会議に参加せず、『サンフランシスコ講和条約』は中国に対して拘束力を持たないため、いかなる権利も義務も生じることはない。中国が参加しない状況下での、中国の領土に関するいかなる規定も不法で無効である。『サンフランシスコ講和条約』が定める信託統治範囲に釣魚島は含まれていない。米国は勝手に信託統治範囲を釣魚島まで拡大し、島の「施政権」を日本に「返還」した。中国政府がこのような密かなやり取りを断固として反対するのは当然である。注意すべきことは、米国が「沖縄返還協定」調印後に釣魚島の主権問題で中立的な立場をとる声明を出し、その後にも問題は中日双方が解決すべきだと表明したことだ。『サンフランシスコ講和条約』にも「沖縄返還協定」にも、釣魚島が日本に属すという法的根拠はないということになる。

日本は釣魚島問題において、中日の二国間協定にも言及したがらない。『サンフランシスコ講和条約』は中国やソ連などの非締約国に対して拘束力を持たないため、これらの国と日本が戦争終結、戦後問題を処理するには二国間協定が必要になる。日本はソ連や韓国などの非締約国と二国間の法的文書に調印した後、中国とも『中日共同声明』、『中日平和友好条約』を締結し、二国間関係を正常化した。これらの二国間の法的文書は、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』の枠組みのもとで構築されたアジア太平洋の戦後の国際秩序に欠かせない部分である。日本側は、『中日共同声明』で「『ポツダム宣言』第8項の規定に従う」ことを承諾し、『中日平和友好条約』でも「共同声明が示す各原則は厳格に遵守されるべき」だとはっきり認めている。『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は中日の戦後の取り決めに関する二国間の承諾に適用されており、忠実に守らなければいけないと、日本に注意を促す必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年9月24日