--釣魚島の主権を守るまた新たな有力な措置

中華人民共和国国務院新聞弁公室は25日、『釣魚島は中国固有の領土』と題する白書を発表した。白書は「釣魚島及びその付属島嶼（日本名・尖閣諸島）は中国領土の不可分の一部である。歴史的、地理的、法理的観点のいずれからも、釣魚島は中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有する」と指摘している。国際社会は白書の発表に広範な関心を寄せ、中国政府のこの行動を次々に高く評価している。

ベルギー・ブリュッセル自由大学ブリュッセル現代中国研究所の張蕾・法学研究員は本紙取材に「『釣魚島は中国固有の領土』白書は歴史的、地理的、法理的観点から釣魚島が中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有し、日本の領有権主張には全く根拠がないことを詳しく説明している。白書は公的文書であり、世界各国に中国政府の立場を明らかにし、主権を示し、釣魚島に対する中国の主権の歴史的、法理的根拠を詳細に明らかにし、釣魚島の侵奪・占拠を愚かにも企む日本の野心を深く暴露すると同時に、釣魚島問題の解決における中国政府の決意と能力を表明した。白書の発表によって国際社会が釣魚島問題に対する理解と認識を深め、幅広く関心を寄せると同時に、中国民衆の釣魚島に対する認識を高める助けにもなる。これは釣魚島の主権を守るうえでの、中国のまた新たな力強い措置だ」と指摘した。

韓国外国語大学国際学院の康俊栄教授は本紙取材に「歴史的に見て、釣魚島が中国の領土であることは間違いない。戦後、米国は釣魚島問題の処理において曖昧な態度を取り、日本に乗ずる機を与えた。日本は国内で困難にぶつかるたびに、領土紛争問題を利用して視線をそらさせる。中国が強硬な立場を取ることも免れがたい。領土問題においては、いかなる国も譲歩することはない」と指摘。「中国と日本はともにアジアの大国であり、領土紛争は協議によって解決すべきだ。だが現在日本政府はこの問題を工夫を凝らして避け、日中間に領土紛争は存在しないと強調している。こうした態度では問題を真に解決することはできず、地域の安全・安定にもマイナスだ。また、領土紛争をより良く解決するために、日本はまず歴史問題を全面的に、深く反省すべきだ。さもなくば他国からの信頼は得られない」と述べた。

シンガポール国立大学「アジアとグローバル化研究所」の黄靖所長は本紙取材に「白書は3点を説明している。まず、釣魚島が古来中国領土であることを明確にしている。次に、釣魚島は日本が極めて不名誉な方法で盗み取ったということ。最後に、最も重要なことだが、日本は第二次大戦の敗戦国として、カイロ宣言とポツダム宣言第8項に基づき、これらの島々を中国に返還したのであり、もし日本が釣魚島を盗み取って自らのものにするのなら、それは事実上第二次大戦後のアジア太平洋の国際秩序全体に対する挑戦であるということだ」と指摘した。

ロシア科学アカデミー「世界政治と国際関係研究所」研究員、社会政治研究センター主任のイェフセイェフ氏は「中国政府の一連の反応は理に適い、有利で、節度あるものだ。『釣魚島は中国固有の領土』白書は地理的、歴史的、法理的観点から中国政府の断固たる立場を明確に表明している。日本が窃取という手段によって中国の釣魚島を占有しようとするのは全く非合法だ」「日本が釣魚島問題の挑発を利用して国内矛盾から注意をそらそうとするのは通用しない。中日の経済は緊密に結びついており、日本は中国との経済協力を必要としている。経済的紐帯が断裂すれば、日本経済は深刻な損害を被る」と指摘した。

日本の著名な某法学教授は「中国は『釣魚島は中国固有の領土』白書の発表によって、釣魚島が中国固有の領土であることを理に適った形で、根拠に基づき、的確に、効果的に明らかにした。白書は釣魚島に対して中国が絶対的な主権を有することを国際法上確認するうえで有利だ。また、日本の民衆が中国の主張を理解するうえで助けになる。日本の民衆が釣魚島問題の経緯と釣魚島の真の帰属を知る機会が増えた」と指摘した。

JCC新日本研究所の庚新副所長は「中国政府はこれまで大局に立ち、中日両国関係に影響が生じないように係争棚上げの方針をとってきた。だが日本政府はいくつかの行動によって、中国の領土と主権を深刻に侵害した。この点にかんがみ、中国国務院新聞弁公室は白書の発表によって中国の利益を有効に守り、日本側の挑発行為に力強く対処し、中日関係を健全な発展の軌道に戻すことに貢献した。白書の発表時機は非常に適切で、日本政府に危機の一歩手前で踏みとどまらせ、過ちを押し通して非を悟らぬ姿勢を改めさせる助けになる」と述べた。

「人民網日本語版」　2012年9月26日