国務院新聞弁公室は25日、『釣魚島は中国固有の領土』と題する白書を発表して、中国が釣魚島（日本名・尖閣諸島）に対して争う余地のない主権を有するという揺るがぬ事実を、緻密で詳細な歴史的、法理的根拠、正しい道理と厳格な言葉によって明らかにした。

中国人は道理を重んじる。白書はわれわれの先人が小型の筏で海を渡り、波をかき分け遠くまで航行し、釣魚島を最も早く発見、命名、利用し、かつ明と清の数百年間管轄したことを詳細に述べている。これらは史料に記載があり、証拠となる図がある。

日本は明治維新後、拡張の野心を日増しに膨らませ、釣魚島を手に入れようと謀る過程で、腐心して一歩一歩行動を進めた。甲午戦争（日清戦争）、馬関条約（下関条約……日本はついに釣魚島を窃取した。

中国人には原則がある。白書はこうした原則がカイロ宣言、ポツダム宣言、日本降伏文書に確認されることを示している。こうした公理同様の原則を前に、釣魚島をめぐる日米間の様々なひそかな授受は堂々と公開できず、テーブルに並べられないものである。第二次大戦の勝利とその成果への挑戦は許されない。

中国人は大局をわきまえている。白書は「今日の事態にまでいたっても、日本側は中日間にかつて存在した共通認識を無視し、情勢判断を誤り、民意をミスリードし、まず右翼分子が熱狂的に騒ぎ立てるのを利用し、次に不法な『島購入』の茶番を演じ、中日国交正常化40年の際に両国関係が逆行する事態をもたらした。その責任は日本側にある」と指摘している。

日本側が過ちを正さない限り、中国側は断固たる闘争を継続する。闘争は中国の領土主権を侵害から守るためであり、中日関係の大局を守り、東アジアの両大国の関係を正常な発展の軌道に戻すためでもある。これについて白書は厳正な立場、そしてそれ以上に鮮明な態度を表明している。

白書は歴史の鏡であり、現実の鏡でもある。そしてそれ以上に世界の人々が釣魚島問題の経緯を理解するために精読する価値のある教材である。白書はまた、いまだに情勢をはっきりと見極めることのできない者に対して、国の領土主権を守る中国政府と中国人民の決意と能力と意志を見くびることなく、危機の一歩手前で踏みとどまり、中国の領土主権を損なう全ての行動を止め、交渉による釣魚島係争の解決という軌道へ戻るよう警告する痛棒でもある。

「人民網日本語版」 2012年9月27日