中国の「両岸四地」（大陸部・台湾・香港・澳門＜マカオ＞）の学者と海外の中国人学者が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権維持について話し合う学術シンポジウムが26日、上海で開催された。人民日報海外版が伝えた。

同シンポジウムは、上海国際問題研究院、方夏文化交流協会、全国台湾研究会の共同主催による。両岸四地と海外から50人以上の専門家・学者が集まり、20社を超える国内・海外メディアが取材に訪れ、シンポジウムの様子を報道した。

シンポジウムに出席した学者らは、中国が釣魚島領有権を主張する歴史的・法律的根拠、日本政府による「釣魚島国有化」宣言がアジア情勢に及ぼす影響、釣魚島の領有権および東中国海（日本名・東シナ海）の権益維持に向けた両岸四地の協力のあり方、釣魚島問題の今後の行方が中日関係に及ぼす影響、などのテーマをめぐり、掘り下げた討論を繰り広げた。

学者らは「日本が歴史的事実や国際法をかんがみることなく、中国固有の領土の主権を侵犯する行為は、どんなものであれ例外なく不法であり、無効だ」との見方を示し、日本側に対し「中国の領有権を侵害する言行を即刻中止すると同時に、適切な措置を講じ、自らの過ちを正すことで、中日関係のさらなる悪化を避けるべきだ」と呼びかけた。

また「両岸四地と海外の中国人学者は、釣魚島付近海域の海洋資源や環境保護に対する科学的考察をさらに深め、知恵を結集させ、中華民族が先祖代々受け継いできた財産を団結して守るべきだ」との共同認識に達した。

「人民網日本語版」　2012年9月27日