--専門家が読み解く『釣魚島は中国固有の領土』白書

中国国務院新聞弁公室が25日発表した『釣魚島は中国固有の領土』白書に国内外は幅広く注目している。中国の国際問題専門家は本紙（人民日報）取材に「白書の発表は日本の『島購入』の茶番に対する力強い反撃措置の1つであり、釣魚島（日本名・尖閣諸島）が中国固有の領土である大量の証拠を提供し、領土の完全性と主権を守る中国の断固たる決意を示しており、釣魚島問題の経緯を人々が理解するための一助となり、国際社会が団結して反ファシズム戦争の勝利の成果を守るうえでプラスだ」と次々に表明している。

国家海洋局海洋発展戦略研究所の賈宇副所長は「中国政府による白書の発表は、領土の完全性と主権を守る中国の決意と意志が確固不動たるものであることを表明するとともに、釣魚島の主権帰属問題が世界反ファシズム戦争の勝利の成果と戦後国際秩序の取り決めに関わるものであることを示しており、平和を愛する全世界の人民はみなこれに注目している。中国はこの一連の力強い措置によって、『島購入』という日本の茶番にコンビネーションブローを加えた。白書は史実と法理を世界に知らしめ、日本による中国の領土と主権に対する侵害の真相を暴くとともに、日本軍国主義の復活への警戒を世界の人々に促し、反ファシズム戦争の勝利の成果を共同で守るよう国際社会に呼びかけている」と指摘した。

中国国際問題研究所の阮宗沢副所長は「この権威ある文書の発表は、釣魚島問題の真相を取り戻し、国際社会に釣魚島問題の経緯を客観的に理解させ、中国の立場を理解させ、支持させる一助となる」「中国の釣魚島に対する日本の分不相応な望みによって、その長年の対外拡張の野心が暴露された。19世紀末に日本人が初めて上陸した際、当時の日本政府は釣魚島が無主の島ではなく、とっくに中国に帰属していることをよくわかっていた。1971年、米国は琉球群島と釣魚島の『施政権』をひそかな授受によって日本に引き渡した。これは無責任な行為で、『冷戦』期に日本を利用して貢献させることが目的だ。米政府は釣魚島の主権が中国に属すことをよくわかっており、島の主権も日本に引き渡すことはできなかった」と述べた。

清華大学国際問題研究所の劉江永副所長は「白書は釣魚島問題における中国政府の一貫した原則、立場、そして現在の対応措置を明らかにし、中日国交正常化の過程で双方が係争棚上げという政治的黙約に到った過程を振り返っている。文中、ポツダム宣言とカイロ宣言の規定に特に言及している。日本はこれを遵守しなければならない。さもなくば戦後国際秩序と国際法に対する破壊であるのみならず、中日共同声明と中日平和友好条約に対する冒涜であり、これは中国政府と中国人民にとって断じて受け入れられないことだ」と述べた。

国家海洋局海洋発展戦略研究所の張海文副所長は「白書には道理と根拠があり、各部分が結び合って、十分な挙証を行い、釣魚島問題における中国政府の立場と決意を明確に表明している。白書は中国語、英語、日本語の3カ国語で発表された。これは釣魚島問題の真相を国際社会と騙されている日本の民衆に伝え、この事件を利用して騒動を引き起こす日本右翼勢力への警戒を人々に呼びかけるためだ。カイロ宣言は武力で奪い取った領土の中国やロシアへの返還を日本に明確に要求し、東アジア地域全体の領土についても明確な取り決めをしている。当時日本政府もその受け入れを明確に表明した。日本は今日、中国との間の法律・条約に違反した。明日には他の国との取り決めも覆すかもしれない。われわれは、こうした日本のやり方に警戒するよう東アジアと世界全体に呼びかけなければならない」と述べた。

「人民網日本語版」 2012年9月28日