日本政府が中日関係の改善策を検討しているという報道に対し、中国外交部の洪磊報道官は10日の記者会見で、「釣魚島問題における中国側の立場は明確で一貫したものである。現在もっとも重要なことは、日本側が現実に目を向け、争議を認め、過ちを正して交渉で問題を解決する道に戻ることだ」とコメントした。

日本メディアの報道によると、日本政府は、中国側は釣魚島「国有化」の取り下げを求めているが、釣魚島を巡る主権争いの存在を認めさせることが現在の目的であることを認識している。そのため、政府は中日関係の改善策を検討しているという。

共同通信は10日、釣魚島問題をめぐる中日の対立を緩和するため、日本政府は「主権問題が存在しない」という原則を堅持するとともに、中国側の主権主張を認識するという立場をとる妥協案を検討していると伝えた。日本政府はこれまでの主張を堅持すると同時に中国にも配慮し、中国側の今後の姿勢を見据えたうえで妥協案を打ち出すかどうか決めるという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2012年10月11日