中国商務部（商務省）国際貿易経済合作研究院・外資研究部の馬宇主任は中日経済関係の今後の見通しについて、「政府は安易に経済制裁を発動するのではなく、市場の力で貿易と投資に影響を与えるべき」と語った。中国新聞社が報じた。

9月、日本の「島購入」をきっかけに釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題が急激にエスカレートし、中日の経済関係もこれを受けて大きく動揺した。

日本経済新聞によると、日本の対中投資と生産活動はすでに減速の兆しを見せている。2012年7-9月期、日本企業による中国企業の買収や出資は4-6月比75％減となっており、金額も70％減少した。中国汽車工業協会が10日に発表したデータによると、中国における9月の日本車販売台数は前年同期比40.8％減となった。

中日経済の行く末は今、見通しが立たない状態であり、両国が今後とりうる行動は世界からも注目を集めている。

馬主任は「市場の力を活かさなければならない。基本的政策に関しては、日本企業に対して他と差別なく接するべきだ」と強調する。「中国は2つの基本原則にのっとり中日経済関係に対応するべきだ。まず、政府は既存の規則、すなわち国際ルール・条約義務および中国の法律・政策の範囲内で中日経済に対応するべきだ。これは中日両国だけでなく、中国の対外経済・政治交流という国際環境全体にも影響することであり、非常に重要だ。第2に、中国は日本政府に対応する上で、市場の力を活かさなければならない。中日関係が今後一層緊迫化すれば、日本の多国籍企業の中国における投資コストが高まり、競争力が下がり、利益に影響するのは必至だ。そうすれば日本企業は自主的に日本政府を説得するため働きかけるだろう」。

馬主任はさらに、「クロスボーダー投資を成功させる上で、現地化は非常に重要だ。現地化には多国籍企業と投資先国の政府・コミュニティ・消費者・職員との間の様々な関係が含まれる。国民感情に悪影響が生じれば、消費者の選択行動も影響を受け、多国籍企業が現地政府・コミュニティと関係を保つためのコストも増加する」と指摘。「事実、市場の力を活かすことは、中国が相手国政府に影響を与える上で助けになるだけではなく、『柔をもって剛を制す』という自己防衛の1つである。政府による制裁は諸刃の剣であり、相手も自分も傷つく。市場の力を活かせば中国企業は自主的に代替を探すようになるため、そのような損失を防ぐことができる」とした。

馬主任によると、中日関係が不安定であると企業が感じれば、日本に依存するリスクがおのずと高まる。日本製の製品や技術の関連サービス・譲渡に伴う潜在的な危険が高まり、企業は自主的に代替を探し、経済交流が代替国へと自然に推移していく。まさに「貨幣による投票」だ。

日本メディアの報道によると、中日関係の悪化に伴い、一部の日本企業は「脱中国化」を加速させており、投資や生産拠点を東南アジアなどの国に移転しているという。

これについて馬主任は「日本は労働集約型投資の一部を東南アジアに移転させるかもしれない。しかし、中国市場の完全な代替品は無い。中国市場は膨大で、インフラが成熟し、資源・人材が豊富であるばかりでなく、日本の対中投資には産業チェーンが密接に関わっており、大規模な移転は不可能だからだ」と指摘する。

日本企業はすでに、中国にコア部品を輸出し、中国で最終製品を組立て、逆輸入し日本で販売するという生産体制を構築している。中国を中心とする外需で自国の内需不足を補うという経済回復モデルが形成されているのだ。

中国商務部国際貿易経済合作研究院の金柏松研究員は、「日本の投資が東南アジアに転移しても、中国経済に打撃を与えないどころか、かえって人民元上昇の圧力を緩和できる」、「日本の在中国投資によって生産される製品は主に3つの方向に流れる。中国、日本、そして欧米などの第三国だ。欧米は貿易データを統計する際、中国から輸出されるこれらの製品を、中国の対米輸出に組み入れている。利益のほとんどが日本の親会社に流れるにも関わらずだ。もし日本がこうした投資において中国を『迂回』するようになれば、中国の貿易黒字増加による人民元上昇の圧力は大きく緩和される。中国の産業や資本で日本の抜けた穴を埋めるのは、それほど難題ではない」と指摘する。

「人民網日本語版」 2012年10月12日