日本の玄葉光一郎外相が15日、英国、フランス、ドイツ歴訪へ出発した。日本メディアによると玄葉外相はこれら3カ国に国際世論形成の力があると考え、今回の訪問を利用して釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題における日本の姿勢と立場を明確に伝え、国際社会の「理解」を求める方針だ。日本が最近進めている、釣魚島問題をめぐる国際世論攻勢の一部と見られる。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

日本は独断専行に走っていわゆる「島購入」を行い、釣魚島をめぐるもめ事を引き起こした後、あらゆる手を尽くして世界各地でその屁理屈を売り込み、国際世論を惑わそうと企んでいる。なにぶん日本の書き上げた「島購入」神話は余りにもぼろが多くて検証に耐えない。最近、少なからぬ主流の国際メディアやアジア問題の学者が、釣魚島の主権を有すとの中国の証拠には説得力があると公に表明している。事実が証明しているように、偏見を抱かずに中日双方の言い分を聞けば、自ずとこうした結論にいたるのだ。

日本が釣魚島を「盗み取った」歴史事実を頑として認めないのは、自らの侵略行為に対するカイロ宣言とポツダム宣言の認定と懲罰を逃れようとするものである。こうした誤った行いは世界反ファシズム戦争の勝利の成果の公然たる否定であり、国際秩序に対する勝手な挑戦である。世界反ファシズム戦争に対して正しい認識を持っている国、および少しでも正義感のある国際人士なら誰しも、こうした日本の誤った選択を追認することはあり得ない。国際メディアが釣魚島問題に関する日本高官の談話を報道すると、上述の文献を引用して日本側の言い分に疑問を呈する読者がいるのが常だ。

日本が国際社会で真相を覆い隠し、世論を惑わすのなら、中国には国際社会に真相を明らかにし、誤った見解を正す責任がある。多額の金を費やしてこのようなペテン式宣伝をしても、日本にとってどれほど益があるのか、日本政府自体胸中成算はないだろう。かえって行く先々で中国に暴露され、日本のイメージは一段と損なわれるのだ。日本は「島購入」の際にすでに中国の強烈な報復に遭ったし、日本の指導者が国連総会期間に自ら「言論による攻撃」を発動した際も中国側の力強い反駁に遭い、いずれも何ら益はなかった。「ニワトリを盗もうとして、おびき寄せるための米すら失ってしまう」。日本の誤った言動はこの言葉で形容するのがぴったりだ。

日本の「島購入」が足枷となり、中日両国は国交正常化40周年を活かして両国関係をさらに上のレベルへ押し上げる機会を失った。それだけでなく、両国関係は40年で初めて「政冷経冷」の状態を呈した。偶然にも中独両国もちょうど国交樹立40周年を祝ったばかりだ。中独は新たな歴史の出発点に立って将来の中独戦略的パートナーシップの継続的、包括的、前向きな発展を展望し、推し進める考えで一致した。本来、過去40年間に中日関係と中独関係は同様に無から有へ、少から多へ、浅から深への発展過程をたどってきたはずだ。だが現在、一方の関係は熱く、もう一方の関係は冷たい。このコントラストは明白で、ため息が漏れる。本来、四十にして惑わずのはずだ。だが現在、中独関係が落ち着いて力強い、成熟した道を歩み始めている一方で、中日関係はどこへ向かうのかという疑問に直面している。本来、ドイツと日本は共にかつて第二次世界大戦の敗戦国で、後に工業化と近代化を進め、先進国の前列に躍り出たはずだ。だが現在、ドイツが依然として今後の力強い経済成長への力を有し、欧州を牽引する役割を発揮している一方で、日本は連続20年間を失い、経済、社会、対外政策の活路はどこにあるのかという厳しい問題に直面している。日独両国は当然国情はいくらか異なるが、国際社会は「日本と比べ、ドイツは歴史問題と発展路線に対して非常に徹底した省察を行うことで、歴史の重荷を下ろすことができ、普通の国へ真に向かうために必要な条件を整えた」との認識を共有している。

日本はドイツを含む国際社会に邪悪な考えを売り込み続けるよりも、ドイツという鏡に自らを映してみて、自らの問題および隣国関係の困難の根本的原因が一体どこにあるのかを探ってみた方がいい。省察なしに日本に活路はない。

「人民網日本語版」 2012年10月17日