中国には「信、国之宝也、民之所憑也」という古くからの言葉がある。国が国際社会に立脚して、他国の尊重と信用を勝ち取るには、信用を重んじて約束を守り、正大に事を運ばなければならない。周知のように、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき釣魚島およびその付属島嶼（日本名・尖閣諸島）は「日本が中国から盗み取った領土」として、中国に返還しなければならない。だが日本は近頃、カイロ宣言とポツダム宣言は連合国の一方的な政治宣言であり、国際法としての効力を欠くとの謬論をぶち上げている。これは極めて馬鹿げた主張で、愕然とさせられる。

カイロ宣言とポツダム宣言は第2次大戦後の国際秩序の法的基礎を成す。1945年8月10日、日本政府は自ら連合国に降伏申し出の覚書を提出し、ポツダム宣言の規定を受諾した。8月15日、日本の天皇は「終戦の詔書」を発し、「米英中ソ4国の共同宣言の受諾」を表明した。9月2日、全世界が歴史的な一幕の証人となった。東京湾上の米戦艦ミズーリ上で、日本の重光葵外務大臣が天皇を、梅津美治郎参謀総長が軍を代表して、米国、中国、英国、ソ連その他戦勝国代表と降伏文書に署名したのだ。日本側は降伏文書で「1945年7月26日に米国、中国、英国がポツダムにおいて発し、後にソ連が参加した宣言の条項の受諾」を明確に約束した。紙に書かれた揺るぎない証拠があるのだ。試みに尋ねるが、もし日本の言うようにカイロ宣言とポツダム宣言が一方的行為で拘束力を備えないのなら、降伏文書上の日本の署名はどう解釈するのだ？連合国はなぜこれに基づき戦争を終結したのだ？カイロ宣言とポツダム宣言は当時の連合国の対日戦争終結の前提条件であり、アジア諸国を始めとする国際社会が戦後に日本の国際社会復帰を受け入れた前提条件でもある。今日本がカイロ宣言とポツダム宣言に公然と疑問を呈すことは、事実上、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を否定し、戦後国際秩序に挑戦しようと企てることである。

日本が釣魚島問題でもめ事を引き起こしているのは偶然ではない。その根本的原因は日本右翼勢力が依然大手を振り、日本国内で歴史の決定を覆す社会的雰囲気を作り出していることにある。世界各紙では日本の「右傾化」への警戒に関する記事が度々掲載される。日本の藤崎一郎駐米大使はハフィントン・ポストに寄稿し、日本右翼勢力の台頭、国全体の「右傾化」という外部の推測は余りにも誇張されたものだと弁解した。だが事実を抹消することは許されない。日本は戦後ずっと侵略の歴史の深い反省や、軍国主義の徹底的な清算を望まずにきた。近年日本国内では南京大虐殺や慰安婦といった戦時中の残虐行為を否認し、「村山談話」を否定する者が度々現れ、日本政府も平和憲法や非核三原則の見直しを積極的に図っている。日本政界の要人はしきりに靖国神社を参拝し、元首相の安倍晋三・自民党総裁さえもが公然と参拝に行った。まさかこれでも日本政界の右傾化のシグナルではないとでも言うのか？まさかこれでもアジアと世界の人々の警戒を引き起こすには値しないとでも言うのか？1970年にドイツのブラント首相はポーランドを訪問し、ユダヤ人犠牲者の記念碑前で跪き、第2次大戦の被害者に謝罪した。ブラント首相が跪き、ドイツ民族は立ち上がった。一方、日本の政界では似たような贖罪表明をした者はこれまでなく、その反対に第2次大戦の侵略の歴史を公然と改竄、抹消しようとしている。日本が今にいたるもなおアジアと世界の人民の前で真に頭をもたげることができない根本的原因もまさにここにあるのだ。

日本は「普通の国」への道を歩むと再三公言しているが、日本にまず必要なのは普通の国のメンタリティーを備え、軍国主義の残した害毒を徹底的に排除し、実際の行動によって各国の信用を勝ち取ることだ。日本が戦後、確かに経済的奇跡を創造したことは否定できない。だが経済的成功は政治的「普通」とイコールではない。釣魚島問題における日本のすることなすことに、日本は平和的発展の道を歩むのか、それとも軍国主義の覆轍を踏むのかと疑念を抱かざるを得ない。このことをアジアは注視している！世界は注視している！

「人民網日本語版」　2012年10月18日