2012年9月10日、日本政府は中国側の再三の厳正なる申し入れを顧みず、釣魚島及びその付属島嶼である南小島と北小島を購入することを発表し、いわゆる『国有化』を実施したことは中国の領土主権への重大な侵犯であり、１３億人の中国国民の感情を著しく傷つけ、史実と国際法を深刻に踏みにじるものである。これに対し、中国政府および人民は断固たる反対と強烈な抗議を表明する。

釣魚島及びその附属島嶼は古来、中国の神聖なる領土であり、それは歴史を証拠とし、法を根拠とする。釣魚島などの島嶼は中国人がいち早く発見し、命名し、利用してきたもので、わが国の漁民が世々代々これらの島嶼と付近海域で漁労などの生産活動に携わってきた。早くも明の初期において、釣魚島とその付属島嶼はすでに中国の防衛管理範囲に組み入れられ、台湾の付属島嶼であった。釣魚島は“主のいない地”であったことはなく、中国こそが争う余地のない主人である。

1895年、日本は甲午戦争（日清戦争）末期に、清朝政府の敗北がすでに決定的になったことに乗じて、違法に釣魚島およびその付属島嶼を窃取した。続いて、日本は不平等な「馬関条約（下関条約）」の締結により、「台湾全島及び全ての付属島嶼」を割譲するよう脅迫した。第二次大戦終結後、カイロ宣言とポツダム宣言を根拠に、中国は日本が侵略した台湾、澎湖諸島などの領土を回復し、釣魚島およびその付属島嶼は国際法上、中国に回帰した。歴史は覆すことはできない。日本の釣魚島に関する立場は、世界の反ファシスト戦争の勝利の成果を公然と否定するものであり、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦である。

1951年、日本は米国などとの間で不公平な「サンフランシスコ平和条約」に署名し、琉球群島（現在の沖縄）は米国が管理することとなった。１９５３年、米国琉球政府は勝手に管轄範囲を拡大し、中国領である釣魚島およびその付属島嶼をその中に巻き込んだ。１９７１年、日米両国は沖縄返還協定の中で、またしても勝手に釣魚島などの島嶼を「返還区域」に組み入れた。中国政府は日米のこのように勝手に中国の領土をひそかに授受するような行為に最初から断固反対し、承認していない。日本政府の釣魚島は日本固有の領土で、日中間には解決しなければならない領土紛争は存在しないという主張は、完全に歴史と法のごまかしであり、まったく成り立たない。

1972年の中日国交正常化、1978年の平和友好条約締結の交渉過程で、両国の一世代上の指導者は大局を見て、「釣魚島問題を棚上げにして、解決を後回しにする」との重要な了解と共通認識をまとめた。中日国交正常化の門はここから開いたのだ。中日関係の大いなる発展は40年になったばかり、東アジア地区の安定と安寧も40年になったばかりだ。もし日本当局が当時の共通認識をあくまでも否定し、一切を帳消しにするならば、釣魚島をめぐる情勢はいかにして安定を保てようか？　中日関係は今後、いかにして順調に発展できようか？　日本はいかにして隣国や世間の信用を得られようか？

近年、日本政府は釣魚島問題においていざこざを引き起こしてきた。特に今年に入ってからは、右翼勢力が「島購入」騒ぎを引き起こすのを見て見ぬふりをし、それによって自らの「島購入」の道に橋を架けた。日本側の釣魚島問題に関するあらゆる行為は偶然ではない。それは政治傾向を反映しているもので、警戒に値すると人々が考えるには理由がある。われわれは問わずにはいられない。日本はいったいどこに向かおうとしているのか？　日本の向かう道は人々を安心させるものなのか？

中国政府は一貫して中日関係の発展を重視してきた。中日両国及び両国民は友好的に付き合うほかなく、敵対することはできない。中日の戦略的互恵関係を推進することが、両国民の根本利益に符合し、地域の平和と安定、発展の大局に役立つ。しかし、中日関係の健やかで安定した発展は、日本側が中国側と同じ方向に向かい、ともに努力することが必要だ。日本政府の「島購入」という行為は中日関係維持の大局とは反対の方向に向かっていく。

中国政府は厳正に声明する。日本政府のいわゆる「島購入」は完全に違法かつ無効である。日本が中国の領土を侵略したという史実はいささかも変えられないし、中国の釣魚島およびその付属島嶼に対する領土主権もいささかも変えられない。中華民族が侮られた時代は過ぎ去り、再び戻ることはない。中国政府は主権が侵犯されることを黙って見過ごすことなどできない。中国側は、日本側が中国の領土主権を損なう一切の行為を直ちに停止し、掛け値なしに双方が達した共通認識と了解に立ち戻り、交渉による紛争解決のレールに戻るよう強烈に促すものである。日本があくまで耳を貸さずに独断専行するならば、それによって生じる一切の深刻な結果は日本側が負うほかない。