五、中国政府は釣魚島に対する主権を積極的に公表し、断固維持する

（一）釣魚島に対する主権を維持する中国政府の決心は動揺しない

釣魚島は、いにしえから中国固有の領土で、これは史実と法律を証拠とすることができる。中国政府は、日本が釣魚島を非法に窃取した「条約」と「合意」について、いまだかつて承認したことはなく、その上、始終一貫して断固反対の態度を表明している。近年、日本政府が右翼が島に上陸し、「灯台」を築いたのを放置し、「民間所有者」から釣魚島を「賃貸」し、釣魚島およびその付属島嶼について「命名」や「購入」などを行った一連の侵害行為すべてに、中国政府は強く抗議し、釣魚島に対する主権を維持する固い決心と強靭な意志を明らかにした。

2012年9月9日、胡錦濤国家主席はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席し、日本の野田佳彦首相と非公式に話を交し、釣魚島問題についての中国側の厳正な立場を表明した。胡主席は「釣魚島問題における中国側の立場は一貫した、明確なものだ。いかなる方法による日本側の『釣魚島購入』も不法かつ無効で、中国側は断固反対する。領土主権維持の問題において中国政府の立場は揺るがない。日本側は事態の重大性を十分に認識し、誤った決定をせず、中国側と共に中日関係発展の大局を守らなければならない」と指摘した。

2012年9月10日、中国国務院の温家宝総理は外交学院で演説を行い、「中国政府と中国人民は誰にもまして、苦労して手に入れた国の主権と民族の尊厳を大切にしている。たとえ極めて困難で苦しい状況の下でも屈服しない。釣魚島は中国固有の領土であり、主権と領土の問題において中国政府と中国人民は半歩も断じて譲らない」と表明した。

2012年9月10日、中国外交部は声明を発表した。釣魚島およびそれに付属する南小島と北小島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を実施した日本政府に対して断固たる反対と強烈な抗議を行い、「釣魚島はいにしえから中国の神聖なる領土で、歴史的・法的根拠を持つ」「日本政府のいわゆる『島の購入』などの行為は完全に不法で無効であり、日本が中国の領土を侵略・占領した歴史事実はいささかも変えられず、釣魚島およびその付属島嶼に対する中国の領土主権はいささかも揺るがせられない」と指摘した。

（二）釣魚島に対する主権を維持する中国側の行動は断固としており力強い

釣魚島に対する中国主権を侵害する日本側の行為に対し、中国は断固として力強い闘いを進めている。外交面では、中国は直ちに日本に厳重な申し入れを行い、強力な対抗措置を取った。日本政府はやむなく右翼の釣魚島での行為に対して「支持せず、激励せず、認めず」という態度を明らかにし、彼らを拘束して島に上陸することを禁じた。法律面では、中国側は一連の措置を取り、釣魚島に対する主権を重ねて主張した。1992年2月25日、中国は『中華人民共和国領海および隣接区法』を公布し、法律という方法で改めて釣魚島およびその付属島嶼が中国の領土であることを表明した。2008年5月15日、日本側が国連に釣魚島を「領海」とした海図を提出したことに対し、中国政府は国連事務総長に反対の覚書を手渡した。2012年3月3日、中国は釣魚島およびその一部付属島嶼の標準名称を公布した。2012年9月10日、中国政府は声明を発表し、釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を公布した。9月13日、中国国連常駐代表は国連の事務総長に、中国の釣魚島およびその付属島嶼の領海の基点・基線座標表と海図を提出した。

それと同時に、中国の海監執法船「中国海監」は釣魚島の海域の主権を守るためにパトロールを行い、中国の漁政執法船「中国漁政」も同海域に常態化したパトロールを行い、釣魚島およびその周辺海域に対する管轄権を行使している。中国政府の関係部門は、すでに釣魚島およびその周辺海域を、動態監視・観測・管理システムと島嶼に対する監視・観測システムの範囲内に組み込んでいて、釣魚島およびその周辺海域の気象予報および海洋環境予報を発表し始めた。

2008年12月8日、中国の海監執法船「中国海監51」と「中国海監46」が釣魚島の海域を巡航する 2012年3月16日、釣魚島の海域を巡航する中国の海監執法船「中国海監66」 2012年7月11日、中国の漁政執法船「中国漁政204」が釣魚島およびその周辺海域に対してパトロールを行う 2012年9月14日、中国の海監執法船「中国海監」は釣魚島の海域を巡航する