中国共産党第18回全国代表大会（党大会、「十八大」）の国内外メディア向け第3回記者会見が11日に行われ、中国共産党中央宣伝部、文化部（文化省）、広播電影電視総局（ラジオ・映画・テレビ媒体の監督管理機関）、国家新聞出版総署の責任者が出席した。同宣伝部の孫志軍副部長（中央文化体制改革・発展業務指導チーム弁公室主任）は文化体制の改革についての質問に応える中で、文化体制改革を深化させ、営利性の文化事業を扱う機関の企業への転換や制度改正を推進することを、産業化と市場化のことであると単純化するのは、一種の誤解だと述べた。「北京商報」が伝えた。

孫副部長によると、文化体制改革の重要な任務は、文化事業と文化産業を区別することだ。いわゆる文化事業とは、政府の財政保障を受けるもので、目的は公共の文化サービスに対する基本的な需要を満たすことにある。営利性の文化事業を手がける機関が企業に転換し、制度を改正した場合は、現行の体制に基づけば事業機関ではなくなり、独立した市場の主体となって、法律を踏まえて独自に経営を行い、自ら損益の責任を負い、自主的に管理し、自主的に改善を進め、自主的に発展を追求するようになるのだという。

孫部長は、「文化事業を行う機関と企業に転換して制度を改正した文化企業とでは、体制や管理で求められるものが異なってくる。よって、われわれが強調するのは文化事業と文化産業の両輪で進め、両方とも強化しなくてはならないということだ。当然のことながら、文化産業を発展させる場合、コンテンツを中心とする方針を堅持し、正確な方向性を堅持することが必要であり、社会的な責任を引き受け、道徳的なラインを守るよう注意しなければならない」と話す。

現在の文化体制改革のプロセスでは、さまざまなタイプの文化企業や文化団体にそれぞれの発展ニーズがある。こうしたことについて孫副部長は明確な姿勢をうち出し、次のように述べた。文化体制改革の全体的なプロセスの中では、区別して対処し、分類して指導することに注意を払っていく。中国の芸術団体を例に取れば、それぞれのニーズによって、一部の団体には社会事業の性質を維持する必要がある。こうした、企業への転換を果たさず制度の改変も改正せず、社会事業的な性質を帯びた、国によって支出を保証された団体は、内部の改革を実施して、事業の効率を高めなければならない。すでに企業への転換を果たして制度を改革した芸術団体には必要な支援を与え、財政支出の総額はそのままにして、資金投入の方式を転換する。以前のように頭数分の給与を支給するのではなく、その団体の提供するサービスを購入し、ひいては企業となって改正を行った団体が市場ニーズによりよく適応できるようにする。

文化部の趙少華副部長の説明によると、現在、全国には企業への転換と制度改革が必要な芸術団体が2103カ所あり、今年11月10日までに基本的に改革の任務が官僚した。だがこの2013団体は国がもつ芸術団体のすべてではない。孫主任の説明によると、国の重点事業である京劇、昆劇、オーケストラ、バレエ、オペラ、民族芸術の団体、少数民族居住地域で少数民族にサービスを提供する芸術団体、文化芸術遺産の保護に関連する芸術の表現形式などは企業への転換と制度改革の対象となっておらず、引き続き社会事業の性質を帯びた芸術団体として国の財政予算によって通常の運営が保証されることになるという。

「人民網日本語版」2012年11月12日