10月12日：中共中央弁公庁と国務院が「党・政府主要指導幹部と国有企業指導者の経済責任監査規定」を通達。

10月15-18日：中共第17期中央委員会第5回全体会議開催。「国民経済・社会発展の第12次五カ年計画の策定に関する中共中央の提言」を審議のうえ採択。「第12次五カ年計画期間は小康社会の全面的建設にとって要の時期であり、改革開放の深化と経済発展方式の転換の加速にとって難関攻略の時期でもある。第12次五カ年計画の策定においては科学的発展を基調、経済発展方式の転換を主軸に、改革開放を深化し、民生を保障・改善し、世界金融危機対策の成果を揺るぎないものにし、拡大し、長期的に安定した比較的速い経済成長と社会調和・安定を促進し、小康社会の全面的完成に決定的意義を持つ基礎を築かなければならない」と強調した。胡錦濤総書記は中央政治局を代表して行った活動報告と談話で「わが国の発展は依然、重要な戦略的チャンス期にある。科学的発展を堅持し、経済発展方式の転換を加速しなければならない」と指摘した。会議は習近平氏を中央軍事委員会副主席に加えた。

10月19日：国務院常務会議が知的財産権の侵害、模造・粗悪品の製造・販売に対する特別取締り活動を全国規模で集中して繰り広げることを決定。2011年11月13日に国務院は「知的財産権の侵害と模造・粗悪品の製造・販売に対する取締り活動の一層の完遂に関する意見」を通達した。

10月25日：中国人民志願軍抗美援朝出国作戦60周年記念座談会招集。

10月28日：第11期全人代常務委員会第17回会議が習近平氏を国の中央軍事委員会副主席にすることを決定。「中華人民共和国保険法」を可決した。

11月1日：第6回全国国勢調査が開始。2011年4月28日に国家統計局が国勢調査の主要統計を公表。2010年11月1日午前0時の段階で全国の総人口は13億7053万6875人。このうち調査対象の大陸31省（自治区、直轄市）と現役軍人の人口は計13億3972万4852人だった。

11月4-7日：胡錦濤主席が国賓としてフランスとポルトガルを訪問。中国とフランスは相互信頼と相互利益に基づく、成熟・安定した、グローバル志向の新しいタイプの包括的戦略パートナーシップを構築することを決定。中国とポルトガルは包括的戦略パートナーシップの全面的で踏み込んだ発展の推進に共に努力することで一致した。 11月9-10日：英国のキャメロン首相が中国を公式訪問。胡錦濤主席と温家宝総理がそれぞれ会談したほか、李克強氏も会談し、中英ビジネスサミットに揃って出席した。