日本で今年の漢字に関するネット投票を実施したところ、「乱」の得票数が最多となった。また来年も「乱」の得票数が最多になると予想されている。

日本は確かに乱れている。原発・経済・外交・人心等は、「乱」によって言い表すことができる。中でも最も乱れているのは、日本の政治だろう。

衆議院は先月解散され、今月16日に総選挙を実施する。12の政党、1304人の立候補者が、総選挙に参加する。原則的には、満25歳以上の日本国籍保有者は、300万円もしくは600万円の供託金を支払えば、立候補が可能だ。しかし一定の得票数に達しなかった場合、この供託金は没収される。本気で当選を狙うならば、さらに数千万円の選挙資金を費やす必要がある。そのため強い組織背景、もしくは経済背景を持たない限り、一般人は立候補できない。しかしながら、これほど多くの政党と候補者が参加しており、一部の政党は衆議院解散後に慌ただしく成立し、一部の政党は数日間で消滅した。有権者はこれに対して、戸惑いを覚えている。

政局の長期的な混乱、多党の乱立、右傾化等の多くの要素は、日本政治体制およびその推進方式の不備を根本的な原因の一つとしている。立候補者の選挙活動は、「ホラ吹き、他者の批判、公約」の三つに分かれる。「ホラ吹き」とは、自分が国民のために大きな貢献ができると誇張することだ。「他者の批判」とは、政敵の欠点を批判し、責任を他者に押し付けることだ。「公約」とは、有権者に対して意味のない言葉を並べることだ。

2009年の総選挙で圧倒的な優勢を維持し勝利を収めた民主党は、日本経済の振興、60兆円の埋蔵金の発掘、国債減少、日経平均株価の倍増など一連の公約を発表し、消費増税を行わないと約束した。しかし民主党が政権与党になると、公約をほとんど実現しなかったばかりか、消費増税に踏み切った。

これは民主党に限ったことではなく、日本の政界はこれまでもそうであった。数十年間に渡り、「政治が民意を反映しない」、「政治家が国民のために働かない」が社会の共通認識となっており、人々は政治に対する失望感を深めている。

国家の最高指導者が頻繁に交代された結果、首相から各大臣に至るまで業務を熟知しておらず、権威が足りず、「下克上」という現象を引き起こしている。中央機関の官僚は次部門の大臣を蔑ろにし、地方政府も中央政府を蔑ろにし、中央政府を批判している。政党・政治家間の利権を巡る争いにおいて、保守的政治家は上述したような選挙活動を行う他に、外部の脅威を吹聴し、極端な民族主義を引き起こそうとしている。これは日本と周辺諸国の関係が近年悪化した、最も直接的な原因だ。

日本の政界は20年間に渡り乱れ、経済も20年間に渡り低迷し、社会問題が増加している。また「乱政」には終わりの兆しが見えず、むしろ悪化している。世論調査によると、12政党のうち支持率が最も高い党でも、約20％にしか達していない。総選挙後も政党間の争いが続けられ、政局が短期間内に安定しないことが予想される。

多くの専門家や財政・経済界の関係者は、日本経済回復の最大の障害は政局の混乱だと指摘した。先進国の日本は豊富な貯蓄を持つが、長期の衰退には耐えられない。今後も乱れが続けば、日本は国内外の深刻な危機に直面するだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月12日