文＝日本新華僑報　蒋豊編集長

日本でこのほど実施された衆議院選挙は、政権を3年間握った民主党に対して国民が行う「期末試験」となった。民主党は合格ラインに達しなかっただけでなく、点数も非常に低い。原発、消費税、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）などの国内政策における揺らぎが国民の反感を買ったほか、外交での姿勢も政権を奪われた大きな原因となった。

対中政策で、日本はこれまで2つの選択をしてきた。1つは「力で対抗する」、もう1つは「向き合う」という方法である。野田佳彦氏などの民主党官僚は下がり続ける支持率を回復させるため、目先のことだけを考えて中国と「対抗する」という選択をし、国交正常化40周年のときに両国関係を悪化させた。結果、「対抗」という方法をとる政党が有権者から支持を得ることはできなかった。

率直に言えば、近く誕生する自民党政権に対し、中国に懸念もある。自民党内の一部のタカ派政治家が選挙期間中に発した「強硬」的な発言に中国は警戒しないわけにいかない。当然、西側の政治学で、「選挙公約」と「執政後の行動」が異なることはよくある。実際、自民党政権は小泉内閣のときに中国と「対抗」する悲惨な時期を経験しただけでなく、野党になった後も民主党政権と中国の「対抗」を目にしてきた。安倍晋三総裁は首相再登板後にこれを教訓にできるだろうか。

注意したい点は、2013年は「中日平和友好条約」締結35周年に当たることだ。安倍晋三氏の父親、安倍晋太郎氏は当時、福田赳夫内閣の官房長官を務め、中日間の4つの政治文書のひとつである「中日平和友好条約」の締結に心血を注いだ。その後の中曽根康弘内閣の外務大臣を務めていたときには、対中国政府開発援助（ODA）を積極的に推し進め、改革・開放を主導した鄧小平氏に敬意を示した。一般的に、日本の政治家は「親の意志を継ぐ」傾向にあるため、安倍晋三氏は再登板後に「政権不孝」にはならないと見られる。

安倍氏は2006年9月に小泉純一郎氏に代わって首相に就任した後、関係を促進するため、その月のうちに訪中し、任期中に靖国神社を参拝しないことで中国側の官僚と合意し、中日関係を「戦略的互恵関係」にし、悪化した中日関係を改善させた。また安倍氏は先日、『文芸春秋』に対して、政権獲得後に中日の戦略的互恵関係を再構築する考えを示した。政治家にとって信用は最も重要であり、安倍氏は政権奪回後に信用を維持できると信じている。

安倍氏は今回の選挙で経済問題を最優先課題とし、後退し続ける日本経済の建て直しに最大限努める方針を表明した。日本銀行が発表した12月の「全国企業短期経済観測調査」によると、大企業製造業の業況判断DIはマイナス12となり、2期連続で悪化した。日本メディアは、これは中日関係の悪化と直接関係があると見ている。安倍氏は再登板後、日本の「国益」のためだとしても中日関係の修復に努めると期待できる。

今回の選挙で、安倍氏は民主党政権が3年間行ってきた外交は「敗北外交」だと強調し続けた。中日関係を振り返ると、中日両国は「和すれば互いに利あり、争えば共に傷つく関係」だと判断できる。日本の有権者が右翼政治家の石原慎太郎氏率いる「日本維新の会」を選ばなかったことからも、国民は安定を願っており、執政党が右傾化の道を歩み続けることを望んでいないとわかる。

そのため、安倍氏は、どのように中国と「向き合い」、中日関係を修復するかを考えるべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月17日