第46回衆議院議員総選挙が16日に投票を実施した。NHKの報道によると、衆議院の過半数の議席を占めた自民党が圧勝し、民主党が野党となった。経済参考報が伝えた。

アナリストは、「対策・政策に多くの余地が残されていないため、新政権は経済政策の面で、これまで民主党を苦しめてきたのと同じ課題に直面する」と指摘した。新政府は日銀に対する圧力を強化し、金融政策により日本経済の苦境脱却を促す見通しとなっているが、これは日本国債の格付け引き下げ等のリスクを誘発しやすい。

日本国憲法の規定によると、衆議院の過半数の議席を占めた政党の党首が首相となるため、自民党の安倍晋三総裁の首相再任が確定的だ。これまでの取り決めに基づき、自民党は公明党と連立政権を構築する。

日本メディアはこのほど、自民党の政権公約を発表した。自民党は経済成長について、インフレと円高からの脱却を最優先政策課題とする。自民党は日本経済再生本部を設立し、「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」を展開し、「所得格差の縮小」、「成長による富の創出」への政策転換を行う。自民党は、「日本経済再生・産業競争力強化法」を制定し、今後5年間を集中改革の時期とする。また大胆な金融緩和措置、財政・税収措置を推進し、GDP成長率の目標を3％とした。自民党はさらに、「貿易立国」というこれまでの方式に対する依存から脱却し、国内で新たな付加価値を創造することで、「産業投資立国」、「ハイブリッド経済立国」を目指す。

安倍氏は総選挙の中で、6年前の首相在任中の成績について、「日本経済が持続的に成長し、円相場も110－120円の間で安定した」と高く評価。しかし日本経済の専門家は、「当時の世界経済情勢は全体的に良好で、日本の経済成長維持は安倍政権の功労ではなく、世界経済による影響であった」と指摘した。日本経済は現在低迷を続けており、これに欧州債務危機の悪化、米国経済の回復の遅れが加わり、金融緩和が予想されている効果をあげるとは限らない。

安倍氏は日銀に圧力を加えており、大胆な金融緩和、3％以上の経済成長率を主張している。報道によると、安倍氏は日銀に対して「無制限」の金融緩和策を求めており、インフレ目標を2％と設定した。安倍氏は総選挙の中で、日銀と政府の協力を強化するため、日銀の独立性に関する「日本銀行法」の改正を考慮すると述べた。日銀がインフレ目標を実現できなかった場合、日銀総裁は解職されることになる。