現在の白川方明総裁は金融のタカ派に属し、日銀の金融・財政規律を重視しており、安倍氏の上述した構想を公の場で非難した。しかし白川総裁の5年の任期は、来年4月で終了する。中央銀行の人選は、政府の推薦と国会の許可を必要とするため、次の総裁は金融緩和に積極的な人材が選ばれる見通しだ。

日銀は19日から20日にかけて、金融政策決定会合を開く。一部メディアは米イェール大学の教授の言葉として、「自民党が日曜日の総選挙で勝利を収めれば、市場は日本が金融緩和の時代に突入すると予想している。しかしこれにより、日本経済が大きく改善されることはない」と伝えた。海外メディアがエコノミストを対象に実施した調査によると、19人のうち14人が日銀の金融緩和策を予想し、その規模が5兆円から10兆円に拡大されるとした。日銀が12月12日に発表した最新データによると、日銀の資産残高は12月10日の時点で159兆6812億円に達し、今年の11月30日に続き記録を再更新した。このうち国債だけでも113兆7214億円に達した。

ドイツ紙「ディ・ヴェルト」のウェブサイトは、「新政府の強力な景気刺激策により、巨額の資金を投じ円安を促すが、これにより新たな金融戦争が生じる。今回の総選挙は新首相の誕生の他に、日本の金融政策の逆転を招く可能性がある。日銀は今後、かつてない規模で紙幣を印刷し、世界にこれを流通させるだろう。しかし遅かれ早かれ、米国と欧州が対応策を講じるはずだ」と警鐘を鳴らした。　日本の総選挙は、新たな金融戦争のスタートを告げる可能性がある。紙幣の印刷は、この戦争の武器となるだろう。

一部の市場関係者と金融機関は、安倍氏が首相就任後にさらに過激な金融緩和策を実施することで、最終的に日本国債の信用が低下すると懸念している。長期国債の金利が急速に上昇した場合、グローバル金融市場の混乱を背景とし、日本版債務危機が発生することもありうる。これは日本経済および金融市場にとって、崩壊の危機となる。

2012年の日本経済は、第1四半期の短い回復の後、第2・3四半期にマイナス成長となり、再び技術的な衰退に陥った。海外経済の低迷による影響を受け、日本の景気が急速に悪化している。内閣府は12月7日、米国の金融危機勃発後の3年半で、景気判断を初めて「悪化」に引き下げた。日本の5社の民間シンクタンクは、2012年度（2012年4月－2013年3月）の日本の実質GDP成長予想を平均1％、2013年度（2013年4月－2013年3月）の成長予想を平均1.5％とした。

「人民網日本語版」2012年12月18日