日本の共同通信社が衆院選前に実施し、17日発表したアンケート調査結果によると、衆院選当選者454人のうち憲法第9条改正賛成派が改正に必要な3分の2以上の75.6％に達していることが分かった。

報道によると憲法第9条改正賛成派の内訳は「全面的改正」が45.6％、「9条など部分改正」が30.0％。このほか「9条以外の部分改正」が16.1％で、「改正に反対」はわずか4.6％だった。

日本国憲法第9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めている。

間もなく首相に就任する自民党の安倍晋三総裁は一貫して憲法第9条の改正と集団的自衛権の容認を主張している。一方、自民党と連立政権を組む意向の公明党は憲法改正と集団的自衛権について慎重姿勢だ。

次の衆議院の大多数の議員が平和憲法改正を支持しているという調査結果は周辺国を憂慮させるものだ。だが日本の民衆の中では平和を望み、戦争に反対する声が依然主流だ。本紙（人民日報）記者が17日に取材した日本の対中友好人士は「安倍新内閣が現在の緊張した日中関係を改善させる措置を一刻も早く講じることを希望する」と次々に表明した。

日中協会の白西紳一郎理事長は「現在日本に現れている平和憲法改正の兆候を大変懸念している。平和憲法の改正に強く反対する。中国、朝鮮、韓国及び東南アジアなど、かつて日本に侵略された各国人民の感情を深刻に傷つけるからだ。また、日本の指導者はなおさらにA級戦犯を祀っている靖国神社を参拝すべきではない。参拝は各国人民の反対を警戒を引き起こすからだ」と述べた。

白西氏はまた「安倍晋三氏は前回首相時に日中関係に大きく貢献した。今回は『戦略的互恵関係』が『戦略的平和友好互恵関係』へとさらに発展することを希望する。現在の日中関係悪化の根本的原因は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題にある。日中間には領土問題が存在するが、かつては係争棚上げの共通認識があった。安部政権が両国間に領土問題と係争棚上げの共通認識が存在することを認めれば、両国関係は速やかに改善する。今回の総選挙では一貫して日中友好を促進してきた多くの議員が落選したが、自民党の中にも日中友好議員連盟会長の高村正彦氏のように日中関係改善を切望する人が多くいる」と述べた。

日本中国友好協会の村岡久平理事長は「現在最も重要なのは日中関係を安定させ、かつそれを長期間持続させていくことだ。両国の指導者が相互信頼を維持することが必要だ。今回の衆議院総選挙では自民党が圧勝した。40年前の自民党指導者は日中国交正常化実現のために並々ならぬ努力をした。間もなく誕生する自民党内閣の新指導者は40年前の指導者の意志と精神を受け継ぎ、学んでもらいたい」と述べた。また「単に『係争を棚上げ』するだけでは決してなく、現在の緊張した両国関係を打開しなければならない。自民党の新内閣が民主党政権の『領土問題は存在しない』との方針を変えて、両国共に譲歩を肯んじない領有権問題を封印して、他の分野で対話を強化し、平和と協力の共通認識達成に向けて貢献を多くすることを希望する。われわれは民間人として、こうした世論環境の形成に貢献すべく努力する」と述べた。

日中経済協会の岡本厳理事長は「日本と中国は隣国であり、世界に大変影響力のある大国でもある。日本の新内閣が日中関係を改善し、日中間の経済交流を元通り活発化させるべく一刻も早く措置を講じることを希望する。これは両国にとってウィンウィンの良いことであるのみならず、アジア各国および全世界にとっても良いことだ」と述べた。

「人民網日本語版」2012年12月18日