一連の日本の政局に関する外部の懸念に対し、在日の中国人専門家である劉剛氏は「右翼が日本の政界で勢力を強め、一部世論をけん引し、影響力を発揮した。安倍晋三自民党総裁が『右翼の顔』として再び政権の座に付くならば、一刻も早くアジアの隣国との交流を図らなければ、東アジアの情勢がより緊迫した対立に陥るのは言うまでもない」と指摘した。

中国社会科学院日本問題専門家の呉懐中氏は「安倍氏は自身の対中強硬姿勢を誇示しすぎている。打開策を模索し、自分でこさえた障害を乗り越え、対中関係の改善を望んだとしても、ある程度の時間が必要であることは間違いない。そのため、中日関係の安定の見通しが立つのはまだ先のことになる」と述べ、「安倍氏がどのような対中姿勢を取っても、中国が懸念する必要はない。日本は100年近くもの間、アジアのリーダーを自負し、その自尊心が日本人の中には根付いている。しかし、近年、中日両国の関係がこのような局面を迎えたことは一度としてなかった。特に、中国の経済総量が日本を超え、中日の経済力が逆転した今、中国の戦略的に優勢な立場は益々際立っている」との見方を示した。

衆議院選で大勝利収めるも、「日本が今後歩む道は困難に満ちている」との安倍氏の発言を報道した米AP通信社だが、他の海外メディアでも同じように、日本の将来が多難であることが強調されている。米ブルームバーグ社は、「日本は世界でも最も人口の高齢化のペースが速い国である。景気が低迷し、社会福祉保障コストが上昇する中、安倍氏は圧力に耐え、前回の首相在任期間で果たせなかった課題の解決に取り組まなければならない」と伝えた。米NBCテレビは「日本の経済不振は既に10年近く続いている。一部大手企業では、崩壊へのカウントダウンを始めている。『JapanInc（日本企業）』は既に、『衰退』の代名詞となっている」と指摘する。

韓国紙『東亜日報』は、「不景気が長期間続いている状況の中、日本は経済総量で中国に追い越されただけでなく、韓国の猛追も受けている。自信を失いつつある日本は、歴史的事実を否定し始め、国際社会における責任から逃れて過激な極端論を推し進めようとしている。北東アジアの情勢に大波乱が起こる予感がぬぐいきれない今、安倍氏と自民党が中国、日本、韓国の三カ国関係の未来のために、節度ある行動を取ることを望む」との意見を示している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年12月19日