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１月22日正午、日本の連立政権を担う公明党の山口那津男代表一行が北京に到着し、４日間の日程で訪問を行った。公明党はかつて中日国交正常化実現のために大きな貢献をしてきた。2010年両国が釣魚島漁船衝突事件後、山口代表は政党のトップとして初めて訪中し、中日関係氷を砕くため調停に乗り出したことがある。
山口代表の今回の訪中は、安倍政権成立後、日本与党内の最高レベルの政界要人の訪中となる。山口代表は安倍晋三首相から中国共産党の習近平総書記に宛てた親書を携えており、両国が直面する釣魚島問題の膠着局面を改善しようとするものであり、中日首脳会談を橋渡しすることを目的としている。
１月23日夕方、山口代表は、元国務委員で中日友好協会の唐家璇会長と釣魚台国賓館で面会した。
１月25日、習近平総書記が人民大会堂で山口代表と会見した。
習総書記は、中日関係の長期にわたる健全で安定した発展を保つべきで、大局を見て、方向をとらえ、両国間に存在する敏感な問題に対して時機にかなった適切な処理を行うことが必要だと強調した。また、中国側の釣魚島問題における立場は一貫して明確で、日本側は歴史と現実を直視し、実際の行動をもって、中国側とともに努力し、対話と協議を通じて適切にコントロールし問題を解決する有効な方法を探し出すべきだと述べた。
山口代表は訪中を前に、釣魚島問題が両国関係を冷え込ませており、これは双方ともに望むところではない。今回の訪問は大局的見地から出発し、関係改善の道を探るものだと述べた。彼はまた、今回の訪問は重要な意義を持っており、与党の一員として対話のドアを開き、首脳会談実現を促したいと話した。
しかし、日本側はかたくなに釣魚島に主権問題が存在しないという立場を持ち続けており、極力日米同盟強化し、中国をけん制するなど、一連の誠意と相互信頼を欠く言行によって、疑いもなく両国関係の迅速で有効な、真の緩和と改善を妨げている。
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