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山口代表の訪中は、中日関係の行き詰まり打開にいささかの契機をもたらすことができるか、両国や関係各国の注目を集めている。公明党は日本の連立与党を構成しており、今回の山口代表の訪中は中日関係の転換点になることが期待されている。
中国社会科学院日本研究所の楊伯江研究員は、山口代表の訪中は日本国内の対中関係改善を求める理性的な声と利益要求を反映したものだと指摘している。安倍晋三首相は右翼であり、歴史認識、領土係争などに関するやり方は中国を含む周辺国家の強烈な反応を引き起こした。しかし、彼は首相として現実に向き合わなければならない。中国との良好な関係がなければ、日本の持続的発展は難しく、このため対中関係改善は必須のことだ。重要性という点から言うと、山口代表は自民党と連立政権を構成する与党の党首であり、一定程度の直接安倍内閣の対中政策に及ぼす影響を持つと話している。
財団法人日本漢語ガイド学会の劉剛名誉会長は、中日両国で高官の接触再開が必要との声は少なくないが、その前に日本は誠実さを示す必要があると指摘している。誰を中国に派遣しようとも、たとえそれが安倍首相本人であっても、日本の態度が最も重要だ。安倍首相が山口代表に中国の指導者に対する親書を託して訪中させることは、公明党と中国の一貫して友好的な態度を利用するものだ。ただし、山口代表は閣僚ではない。山口代表の訪中がどれほどの影響力を持つかにはやはり疑問符をつけなければならない。安倍政権がどのような対中戦略をとるのかについては、米国の態度も見なければならない。事実上、中日関係の未来については、何人の山口代表が訪中しようとそこにはない。カギは日本政府にあり、安部政権が歴史を直視し、未来に目を向け、領土係争を棚上げし、両国関係改善に力を尽くす決意をすることでこそ、中日関係の氷を割り前進する希望があると述べている。
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