四川省雅安市でマグニチュード7.0の地震が発生すると、「多くの直接的な経済損失が生じるが、今回の地震は経済中心地域から離れた所で発生した。また現地はブン川地震（ブン＝さんずい＋水）の被災地から近く、震災後の再建により建築物の耐震性が強化されている。そのため今回の地震が、中国全体の経済に大きな影響を与えることはない」と予想した。

地震による損失については統計の最中だが、専門家は直接的な経済損失が100億元級に達すると予想している。

月曜日の上海総合指数は0.11％安の2242.169（前日比-2.358）で取引を終了した。英フィナンシャル・タイムズ紙は22日、「中国の株式市場は月曜日に安定し、地震により大きな衝撃を受けなかった。むしろ復興再建の関連銘柄のストップ高、四川省の関連銘柄の全面高が、市場に積極的な効果をもたらしている。震災により四川省および重慶市の交通輸送、通信運営、観光・ホテル、不動産、電力供給などの上場企業の業績が影響を受けるが、復興再建が医薬品、建築、コンクリートなどの上場企業にチャンスをもたらす」と予想した。ブルームバーグは、「地震が中国の月曜日の株式市場にもたらした影響は限られており、製薬などの上場企業の株価が上昇し、保険業の株価低下が最も深刻だった」と報じた。中国A株の四川省上場企業90社および他省の1社は先週日曜日に公告を発表し、それぞれが被った地震による影響の情報を公開した。しかしほとんどの企業はほぼ影響を受けておらず、一部の企業に小規模な損失が生じるにとどまった。

米ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、「2008年のブン川地震により、四川省の同年5月の省級工業総生産額の前年同期比の増加率が、4月の24.6％から3.6％に激減した。しかし当時の中国全国工業層生産額の増加率は大きな影響を受けず、四川省の生産は同年8月に震災前の水準を取り戻した。今回の雅安地震の損失はブン川地震を下回り、工業企業の生産が受ける影響は限られている。四川省は農業大省だが、今回の地震は農産物の供給に深刻な影響をもたらしておらず、食品価格が高騰する恐れはない」と分析した。

ロイター通信は、「復興再建により地方経済がけん引される。ブン川地震の発生後、現地で新設された公共インフラおよび住宅により、四川省の2009年の経済成長率が14.5％に達し、全国水準を大幅に上回った。震災後の再建プロジェクトの投資は、一連の川上産業の発展を促すだろう」と予想した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年4月24日