四川省・蘆山県のＭ7.0地震における、被災者の生存率が急激に下がるといわれる「72時間」が過ぎ去った。この72時間に、政府、軍隊、医療グループ、社会グループ、民衆が共に、命の大救出作戦を繰り広げた。この天災において、政府は素早い秩序だった救援を行ったが、今年3月に誕生した中国新指導者部の突発的な災害への対応能力が試されたものだったといえよう。

この地震で海外にも注目されたのは、汶川大地震の時にひどい被害を受けた、学校にいる子どもたちだった。蘆山地震で不幸中の幸いであったのは、学校にいた子どもたちの死傷者数が5年前に比べて大幅に減少したことである。

蘆山県教育局によれば、ほとんどの学校は大きな被害を受けておらず、児童・生徒の死傷者はすべて自宅にいる時に発生したものであった。中国地震局と住宅・都市農村建設部が組織した専門家による調査隊の初歩分析によれば、雅安市内にあるほとんどの中・小学校の校舎の被害状況は大きいものではなかった。しかし、一部の学校ではやはり、劣悪な建築の質という問題が確かに存在していることを、われわれは認めなければならない。たとえば、宝興県霊関中学の校舎は、この地震によって「危険建築」となった。

大地震では、政府の職能履行能力が試されるが、地方政府の日常の行政能力の一部もテストされる。地震は避けることができないが、被害を減らすことはできる。救援ばかりを頼りにするのではなく、地元政府のしっかりとした監督のもとで、頑丈な校舎を造ることも心がけねばならない。

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