◆ブレア氏　中国が発展の新時代に

英国のブレア元首相は、成都市で開かれたフォーチュン・グローバル・フォーラムの開催期間にインタビューに応じ、「中国では新たな指導層が誕生したばかりで、同時に発展の新時代に突入した。中国は巨大な市場と5000年の文明を持ち、中国と中国の国民は全世界に多大な貢献をもたらすことができる。グローバル経済のバランス化、リバランスには、中国の参与が必要だ。また中国はその過程において、より重要な役割を演じることになる」と表明した。経済参考報が伝えた。

ブレア氏は、「中国はその他の国家にとって、非常に重大なチャンスだ。中国は古き文明を持つ国家で、文化・政治・経済のどの角度から論じても、数千年間に渡り世界で重要な文明国家であった。中国の深い歴史と伝統は、儒教を根源とする。中国は仁義礼智信の文化を提唱し、中国および全世界のすばらしい未来を担っている」と語った。

貿易保護主義の台頭、EUによる反ダンピング課税の問題について、ブレア氏は「1930年代の金融危機が、貿易保護主義は有害であるという非常に明確な教訓を示している。新たな指導層の下、世界範囲で貿易保護主義の抑制が、さらに推進されることを願う。中国は実際に、この面においてすでに十分な経験と教訓を持っており、経済モデルチェンジの過程において市場開放を決意しているため、現在の問題が生じている。例えば太陽パネルや仏産赤ワインの問題には深いレベルの原因があり、我々が共に向き合い、合理的に解決しなければならない」と指摘した。

ブレア氏は、「中国では新たな指導層が誕生したばかりで、同時に発展の新時代に突入した。具体的に言えば、まず中国は世界の大国の地位を取り戻し、政治・経済面での権力を増しており、影響力が強化されている。次に、世界と中国は提携パートナーシップを形成しており、共に世界的な課題を克服している。中国の積極的な参与がなければ、これらの重大問題の解決は非常に困難になる。世界経済のバランス化は中国の参与を必要としており、中国がその中でリーダーとしての役割を果たすだろう」と語った。

ブレア氏は中国の発展に対して自信を持っており、「西側諸国と中国は、世界の安定の実現において共通の利益を持っている。中国の安定は中国と世界に幸福をもたらす。中国の台頭の過程において多くの問題が生じ、そのうちの一部は現時点では回答が見い出せないが、私は懸念ではなく希望を抱いている。21世紀の中国は、我々と共に全世界を形作る責任を担っているからだ」と述べた。

◆Li-Kai　Chen氏　中国は高技能人材の確保が不可欠

コンサルティング大手のマッキンゼー・アンド・カンパニーのLi-Kai　Chen氏は、「当社の最新の報告書によると、経済構造のさらなるモデルチェンジと調整に伴い、中国の高技能人材の需要が激増する。中国企業は2020年に、1億4200万人の高等教育を受けた高技能人材を必要とする。労働者の技能を引き上げられなければ、中国は2400万人の人材供給不足に直面する。中国が2020年までにこの不足を補うことができれば、中国のGDPは、香港やイスラエルのGDPを上回る2500億ドルの成長を実現できる」と指摘した。

Chen氏はまた、「中国経済の発展は、安価な労働力に依存する段階を終えようとしている。中国は労働生産性を引き上げなければならない。労働者の数は減少しているが、その素養に対する要求が引き上げられている。技能はまた、高度成長する経済部門（ハイエンド製造業、卸売・小売業、保健、研修など）の需要に合致しなければならない」と述べた。

◆李晶氏　注目株の大胆な購入を提案

JPモルガン証券（アジア太平洋）の李晶董事総経理は同フォーラムの現場でインタビューに応じた際に、「中国の株式市場は注目が必要だ。金融危機以降、中国のGDP成長率は8％を上回っているが、株価は最安値を更新し続けている。米国の近年のGDP成長率は2－3％のみだが、株価は最高値を更新し続けている。この原因の一つは、中国の多くの企業（伝統的な鋼鉄・コンクリートなどの業界）で著しく過剰している生産能力だ。伝統的な産業の利益率が低下しており、これらの企業の利益がGDPと同時に成長していない。この構造が、政府の今後の構造改革により改善されることを期待している。米国の多くの企業の利益率は、いずれも同期のGDP成長率を上回っており、非常に効率的だ。米国のマクロ経済の成長率は高くないが、企業全体の成長ペースは速く、コスト削減・効率アップを重視している。これは米国の株価が最高値を更新している原因の一つではないかと思う」と分析した。

しかし李氏は同時に、「中国の株式は現在、実勢利回りが低いため、中国で注目株を大胆に購入することが可能だ。中国証券市場の実情は、『高度成長の中国経済・低価格の株式』だ」と述べた。

「人民網日本語版」2013年6月8日