一、汚染物排出を減少させる。石炭を燃料とした小型ボイラーを全面的に改造し、重点業界の脱硝・脱硫・集塵装置の設置を急ぐ。都市の土ボコリを抑え、燃料の品質を高め、期限を区切って高汚染排出車輌を淘汰させる。

二、高消耗・高汚染業界が新たに生産能力を増加させるのを厳格にコントロールし、製鉄、コンクリート、電解アルミニウム、フラットガラスなどの重点業界の「第十二次五カ年計画」における遅れた生産能力淘汰という任務を、一年繰り上げで完成させる。

三、クリーン生産を大いに推進し、重点業界の主要大気汚染物排出強度を2017年末までに30％以上削減する。公共交通の発展に大いに力を注ぐ。

四、エネルギー構造の調整を急いで、天然ガス、炭層ガスなどのクリーンエネグリーの供給に力を入れる。

五、省エネ・エコ指標による制限を強化する。エネルギー評価・環境評価を受けていないプロジェクトは建設開始が許可されず、土地の提供、貸付金の提供、水・電気の提供が許されない。

六、激励と制限を共に進める省エネ・排出削減の新メカニズムを推進し、排出汚染費の徴収にさらに力を入れる。大気汚染防止を目的とした信用貸付による支持にさらに力を入れる。国際協力をさらに強め、環境保護・新エネルギー産業の育成に大いに力を入れる。

七、法律や基準を用いて「追い貸し」産業のモデルチェンジ・アップグレードを行う。重点業界の排出基準の制定・改正を行い、大気汚染防止法などの法律の改正を建議する。重汚染業界・企業の環境情報を強制的に公開する。重点都市の大気の質ランキングを発表する。違反行為への処罰にさらに力を入れる。

八、北京・天津・河北を含む環渤海、長江デルタ、珠江デルタなどの地域連合コントロールメカニズムを打ち立て、人口密集地域と重点大都市のPM2.5削減に力を入れ、各省（区・市）の大気環境整備目標の責任考査システムをつくり上げる。

九、重度汚染天気を地方政府の突発事件緊急管理に組み込み、汚染の等級に基いて、直ちに重度汚染企業の生産制限や排出制限、自動車走行制限などの措置をとる。

十、全社会の「共に呼吸し、共に戦う」という行動原則を樹立し、地方政府がその地域の大気の質に総責任を負い、企業の汚染管理の主体責任を実施する。国務院の関係部門と協力・連合し、エコやグリーン消費、生活習慣の見直しなどを提唱し、環境保護と監督に全国民を動員・参与させる。

人民中国インターネット版　2013年8月