国務院の「大気汚染防止行動計画」の要求に基づき、北京市は、年間の微小粒子状物質（PM2.5）の平均濃度を1立方メートルあたり60マイクログラム以下に制御することを目指す。「北京市大気清浄行動計画（2013-2017年）（略称：五年行動計画）」が12日に発表され、大気汚染防止をめぐる総合政策の全容が明らかになり、各種措置が同時進行で進められ、大気汚染防止対策の足並みが加速されることになった。人民日報が報じた。

新目標によると、経済社会の発展に平行して、北京は今後5年でPM2.5濃度を年平均5％ずつ減少させる計画で、この減少幅は過去に例のない大きな数値だ。「五年行動計画」は、北京市が最大限の力を尽くして完成した、ここ数年で最も全面的かつ系統的、最も詳細に及ぶ大気汚染管理措置だ。同計画には、「汚染源の抑制」「エネルギー構造の調整」「自動車の構造調整」「産業構造の最適化」「末端汚染の防止」「都市の精密化管理」「生態環境の建設」「大気重度汚染に対する緊急対策」という8大汚染物質排出削減プロジェクトが含まれている。

具体的な措置の内容は以下の通り。

○北京市内の自動車保有量を600万台以内に抑制する。

○石炭エネルギーの代替として電力や天然ガスなどのクリーンエネルギーを導入し、総石炭燃焼量を大幅に削減する。

○公共交通システムを大々的に発展させ、軌道交通営業キロ数を2015年までに660キロに延長する。

○汚染の原因となっている小企業を整備し、これら汚染企業1200社を2016年末までに北京市から移転させる。

○2016年末までに6万7千ヘクタール分の造林工事を完成させ、緑化面積の増加に手を尽くし、2017年までに全市の緑化率を60％以上とする。

「人民網日本語版」2013年9月13日