中国共産党中央政治局常務委員、国務院の張高麗副総理は18日、北京で開かれた「北京、天津、河北及び周辺地区の大気汚染対策」を検討する会議に出席し、北京、天津、河北、山西、内蒙古、山東など6つの省・自治区・直轄市における大気汚染総合対策導入の加速化に向けた動員と取り組み計画を指示し、談話を発表した。

張副総理はその中で、「中国共産党中央、国務院は大気環境対策をエコ文明建設の突破口、国民生活改善の注力点、経済のパターン転換とグレードアップの重要な起点と位置付け、極めて重視している。大気対策は長期的で、非常に難しく、複雑な任務である」と話した。

その上で、「大気質を真に、経済社会の発展を統括的に評価する上でのレッドラインとし、大気質の改善を通して科学的な発展を促していかなければならない。各地区は目標の実現と責任の履行を確固たるものにしていく。地方政府は現地の大気質に総合責任を果たす。国は月毎に大気質の下位10都市と上位10都市のリストを発表していく。また、地域を跨いだ合同検査や法執行を実施していく。大気質の改善に向け、社会が一丸となって取り組んでいく風土の醸成を図ると同時に、環境情報の開示と市民によるモニターリングを強化していく」と強調した。

「中国国際放送局　日本語部」より　2013年9月22日