「北京市大気清浄行動計画（2013-2017年)」）の発表に続き、北京市の8つの委員会・弁公室担当者が23日、向こう5年間の詳細計画に関する初の説明会を開催した。市環境保護局の方力・副局長は同説明会において、「市は、大気汚染改善目標をクリアするため、社会の力を総動員し、今後5年間で約1兆元（約16兆円）を投入する。このうち、政府からの拠出額は2千億元から3千億元（約3億2千万円から4億8千万円）前後となる見込みだ」と話した。新京報が報じた。

方副局長の談話内容は次の通り。

北京市はこのほど、「北京市大気清浄行動計画（2013-2017年)」を発表した。同計画は、市が大規模な大気汚染防止・改善に取り組んだ1988年以来、最も全面的・系統的・大規模な大気汚染予防改善措置である。

同計画では、PM2.5（ぜんそくや気管支炎を引き起こす微小粒子状物質）の削減が主要目標のひとつとなっており、「2017年までに全市の大気中のPM2.5年平均濃度を2012年比で25％以上下げ、一立方メートル当たり60マイクログラム前後に抑える」という具体的目標が打ち出された。

大気汚染改善のための資金投入については、計画で数量化指標が定められた84項目の任務を達成するため、北京市は社会の力を総動員し、今後5年間の大気汚染改善事業において、約1兆元を投入する。このうち政府による資金拠出は約2千億元から3千億元に達すると予想される。

環境保護部と北京・天津・河北エリア各市のトップは、すでに任務同意書を取り交わした。地域間の共同防止・コントロールについては、各省・市が同意した任務を全うすることが、最良の共同防止・コントロール策となる--。

また、北京市発展改革委員会エネルギー処の高新宇・処長は、「石炭火力発電量の減少に伴うエネルギー不足を補てんするため、北京市はいくつかの段階に分けて、多数の天然ガスパイプラインによる電力・ガス供給プロジェクトを建設する。四大ガス燃焼熱電センターの完成後、北京市では発電所の新規建設を停止し、将来的には外地から調達される電力供給の割合を70％以上とする」と述べた。

「人民網日本語版」2013年9月24日