| 新潟県：ネット取引を効率的に活用
文・写真＝王焱
今回の博覧会には、約20社の日本の地方中小企業が参加し、活躍した。その中には、秋田県の企業、鳥取県の企業もあり、初参加の企業もあれば、すでに数回も参加した企業もあり、日本酒を販売する企業もあれば、家電販売の企業も出展していた。しかし、彼らが参加した目的はみな同じ、それは、中国市場を開拓し、中国の協力パートナーを探すということである。
新潟県の企業は、フライパンから耳かきに至るまで、さまざまな生活用品を持ち込んだ。日本の特産品ではないが、高品質を掲げて、中国市場進出に期待を掛けた。
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| 新潟県駐大連経済事務所の渡辺慎一所長 |
新潟県駐大連経済事務所の渡辺慎一所長は、「新潟県は物作りが得意ですが、ほとんどが中小企業で、資金に限りがあります。中国市場は大きいですから、自分で店を開くより、代理店を通して販売する方がコストを更に下げられ、また、代理店の方がこちらの情況にさらに詳し位と思います」と語った。
いま、新潟県の中小企業は電子商取引もうまく利用した。渡辺氏によると、彼らはすでに銀聯カードのオンラインショッピングモールで「新潟館」というネット店を開いている。中国人客は銀聯カードを持ちさえすれば、みなネットで新潟県の特産を買える。
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