上海自由貿易区の設立まで残すところわずか1ヶ月弱となった。全体プランと自由貿易区の改革の目標については全体的に示されており、2013年版の「禁止・制限措置リスト」がすでに公開されている。しかし最も注目を集めている金融業界について、自由貿易区内で先にどのような改革が進められるか、具体的にどのように推進するかが明確に示されていない。

中国（上海）自由貿易試験区の建設に関して10月19日に開かれたフォーラムにおいて、上海市政府発展研究センター主任の周振華氏は「毎日経済新聞」の取材に応じた際に、「金融開放は秩序正しく徐々に推進され、一気にすべてを推進することはない。個人的には、先に金利市場化が進められると予想している。金利市場化では、預金金利の市場化しか残されていないからだ」と指摘した。

復旦大学金融研究センター主任の孫立堅氏は、「市場金融・消費金融は禁止・制限措置リストの後に開放されるだろう。これは個人投資がハイリスクであるためだ」と分析した。

周氏はまた、「自由貿易区の準備期間は3年間とされる。これらの基本的な制度は試験区内で施行され、問題があれば改善し、成熟化すれば全国で複製・普及していく」と明言した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年10月21日