今年3月、李総理は就任後、上海を初の視察都市に選んだ。総理は視察中に、上海が現有の総合保税区に基いて、どのように自由貿易試験区を建設し、さらに開放を拡大して、開放型経済体制の完成を推進するという上海の積極的な模索を指示した。さらに、李総理は上海市政府に対して外国投資家を引き付けるために必要な政策調整をリストアップして提出するように指示した。その後2カ月足らずで、21項目の措置をまとめた初歩的な建議書が提出され、李総理の重視姿勢に応えた。

しかし、上海の自由貿易試験区計画は監督管理部門の一部の反対を招いた。意見を求める段階になって、具体的な開放措置の尺度に対して一部から保留意見が提出された。また一部の政府部門は法律専門家の意見を聞いた後、試験区は現有の金融監督管理法と衝突し、管理監督上のリスクもあると指摘した。さらに、上海は既にかなり発達しており、もしさらに優遇政策を講じれば、投資を引き付ける受け皿になり、地域間格差をさらに拡大するという意見もあった。

消息筋によると、国務院のある内部会議で、李総理は計画が反対されたことを知ると、テーブルをたたき、最終的に多数の異議を退けて、上海に中国初の自由貿易区を設立を決断した。

人民中国インターネット版　2013年10月