次に、自貿区は開拓を推進する一方、リスクをコントロールしなければならない。業界関係者によると、上海自貿区は中国経済の奇跡「第二シーズン」を実現する行動路線図を探している。多くの改革の意義は重大だが、参考にできる前例は見つからない。金融市場を例に挙げると、利率、為替レート、資本コントロールは要素の価格を歪めており、改革を求める声はずいぶん前からあった。しかし、ＡＮＺ銀行が発表した最新報告が指摘しているように、越境資金の自由流動は人民元の国際化に有利だが、域内外の金利差が大きいため、秩序のある開放ができなければ裁定取引が盛んになり、中国の金融の安定性が脅かされる。この複雑な改革に対し、政策決定層は慎重に進むことを選び、遅くても、着実に進みたいとしているが、その総合的な考慮は理解に難くないだろう。

さらに、上海自貿区の重点は「緩和」であり、「優遇」ではない。『全体方案』には、企業に与える可能性のある優遇政策はほとんど言及されていないが、審査の減少や管理監督モデルの改善などの政府構想は十分に説明されている。これに先立って、全人代は自貿区における外資企業、中外合弁企業、中外提携企業関連法の一時委譲を許可した。これは政策決定層が市場メカニズムや制度の刷新、広い発展空間によって企業の潜在力を呼び起こし、公平な環境で、国有企業、民営企業、外資企業を競争に誘導し、優遇政策だけで企業にインセンティブを与える古い手法を避けたいという期待も表明した。

人民中国インターネット版　2013年10月