まず、金融開放が実験の重点だが、唯一の観点でもないし、力点でもない。『全体方案』によると、自貿区は政府職能の転換、投資と貿易の拡大・グレードアップ、金融開放の刷新、市場法制の整備などを含む体系的なプロジェクトだ。

「ネガティブリスト」管理の模索から、中間・事後の管理監督の重視、さらに「第一線（国境線）を徹底的に開放し、第二線（実験区以外のエリアとの境界線）を効率よく管理」に至るまで、自貿区の主要計画はみな一つの中心を指している。それは、政府と市場の関係を再定義し、行政とマクロ経済の管理機能を転換する信頼できる方法を探すことだ。これは、新指導部の「簡政放権」や市場活性化の構想と一致するだけでなく、国際ハイレベル投資と貿易ルールとドッキングさせるために、通らなければならない道でもある。金融改革はこの巨大戦略の構成部分であり、貿易、投資などの分野における改革と互いに補完し合うべきであり、自貿区改革を判断する唯一の標準とは成り得ない。

人民中国インターネット版　2013年10月