国際シンポジウム「カイロ宣言発表70周年：歴史、現実と法理」（主催：中国国際問題研究所、国家海洋局海洋発展戦略研究所、中国人民抗日戦争記念館）が5日、北京の中国人民抗日戦争記念館で行なわれ、中国、米国、英国、ロシア、韓国、シンガポール、オーストラリア、および台湾地区の40人の専門家や学者および10カ国の外交官が参加した。専門家らはカイロ宣言は重要な国際法文書であり、その歴史的意義と法的意義は70年間の国際環境の激変を経ても目減りしていないとの認識で一致した。人民日報海外版が伝えた。

　「人民網日本語版」2013年7月7日