中央経済活動会議が10日午前、北京で開幕した。今回の会議は、国内外の経済情勢を分析し、2013年の経済政策を総括し、2014年の経済政策に対する総体的要求と主要任務を打ち出すものとなる。新華社が伝えた。

　2014年は、党の第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の精神の実施を貫徹し、改革を全面的に深化させるための幕開けの年であり、また小康（ややゆとりのある）社会の全面的な実現にとっての決定的な段階となる重要な年でもあり、適切な経済政策の打ち出しは重大な意義を持っている。

　今年の経済発展の主要所期目標は比較的順調に達成される見込みで、来年の経済政策に対して有利な環境を作り出している。今年年初以来、一度は比較的大きな経済下降圧力に直面しながらも、党中央と国務院は「穏中求進」（安定を保ちつつ前進を促す）という方針を堅持し、成長の安定化と構造の調整、改革の促進を統一的に計画し、政策の安定力を保持し、調整とコントロールの構想と方式を革新し、一連の革新的な政策措置を打ち出し、経済社会の発展は安定を保ちながら前進し、良い方向へと向かった。多くの経済学者は、通年の経済成長速度が7.5％の所期目標を上回り、消費者物価指数（CPI）の上昇幅が抑制目標の3.5％を下回ると予想している。また就業者数の900万人増加という通年目標は第3四半期までにすでに達成されている。

　関係者は、情勢が総体的に順調であることを認識すると同時に、来年の中国の経済社会発展の内外環境が依然として楽観できないことも認識すべきだと指摘している。世界経済の回復プロセスはいくらか加速しているものの、まだ深刻な調整の段階にあり、外需は根本的な好転には至っていない。国内経済の安定的な回復の土台はさらに固められ、経済の内生的な動力はさらに強化され、生産力の過剰や資源環境の制約、財政金融のリスクなどの際立った問題はさらに解消されなければならない。中国経済の転換・グレードアップの道はまだ長く、産みの痛みを経る必要がある。

　国務院発展研究センターの専門家によると、来年の経済政策の最大の目玉は改革にあり、改革によって全局を統率し、改革の全面的深化によって経済社会の発展に大きな動力を注ぎ込まなければならない。第18期三中全会が審議・採択した『改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定』は、それぞれの項目のさらなる詳細な規定と実行を急がなければならず、国民が最も期待する分野、経済社会発展にとっての最も際立つ問題から改革を始め、改革によって経済成長の土台を固め、改革によって経済発展方式転換の内生的動力を強化し、改革によって社会の公平と正義を実現しなければならない。

　「人民網日本語版」2013年12月10日